教育機関内で権力を持つ者が、その力を濫用して他の職員や学生に精神的・身体的な苦痛を与えるアカハラは、進学や就職の機会を不当に妨害し、研究成果の横取りなど多岐にわたります。
本記事では、アカデミックハラスメント（アカハラ）という深刻な問題について、被害者・加害者の具体的な対応策、そして教育機関が取るべき措置についても考察し、この問題の根本的な解決策を紹介します。
【学校・教育現場向け】アカハラ研修 （120～180分）
この研修では、行為者にも被害者にもなりうるすべての構成員に対して階層別に研修を行います。アカハラの定義を理解し、事例を交え、自分事としてとらえられるようにワークを行いながら研修を行います。
目次
アカハラとは
アカデミックハラスメント（アカハラ）は、教育機関内で権力を持つ者がその力を不当に使い、他の職員や学生に対して精神的・身体的な苦痛を与える行為です。
東京大学のアカデミックハラスメント防止宣言によれば、教育・研究上の権力を濫用することによって、教育や研究の機会を阻害し、またはその遂行に支障をきたす行為がアカハラとされます。
進学や就職への不当な干渉や、研究成果の横取りも含まれ、教育機関ではこのような行為が発生しやすいため、防止と対策が重要視されています。
参考記事：ハラスメントについては以下の記事もご参照ください。
ハラスメントの種類を一覧で紹介
東京大学の「アカデミックハラスメント防止宣言」
東京大学が公表した「アカデミックハラスメント防止宣言」は、大学におけるアカハラの防止策と認識の普及を目指すものです。この宣言により、教育および研究活動において不当な圧力や言動を行うことがアカハラであると定義されており、大学はこれを根絶するために教育プログラムの強化や相談体制の整備を進めています。
被害者支援と加害者への適切な対応も宣言には含まれており、全構成員の意識改革を促しています。
アカハラの種類
アカハラは、学習や研究の妨害から進学や就職の妨害、暴言・暴力、経済的・精神的圧力、さらには研究成果の盗用やセクハラ行為まで多岐にわたります。これらの行為は、被害者の学問的成長やキャリアに深刻な影響を及ぼすだけでなく、教育機関全体の信頼性をも揺るがします。
ここでは、アカデミックハラスメント（アカハラ）の様々な種類について詳しく説明します。
学習/研究の妨害
アカデミックハラスメント（アカハラ）には多岐にわたる形態がありますが、学習や研究の妨害は深刻な問題です。学習/研究の妨害のハラスメントには、学生や研究者が学習資料や施設へのアクセスを制限されるケースもあります。
具体的には、不平等な指導や支援の拒否、重要な研究機会からの排除、教材や設備の利用制限などが挙げられます。これらの行為は学問の自由と成長を阻害し、被害者の学術的なキャリアに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、教育機関内での不正行為が継続することによって、全体の学習環境に対する信頼が損なわれることもあります。
進学/就職の妨害
進学や就職の妨害は学生のキャリアに甚大な影響を及ぼします。教員が推薦状を拒否したり、進学や就職活動を不当に制限する行為は、学生の将来の機会を奪うものです。
特に、推薦状は学生の進路に重要な役割を果たすため、教員の裁量による不平等な扱いが問題視されます。これらの行為は、学生に対する明白なアカデミックハラスメントであり、教育機関はこのような問題に対して適切な対策とガイドラインを設ける必要があります。
暴言・暴力・過度の叱責
アカデミックハラスメントにおける「暴言・暴力・過度の叱責」は、教育機関において深刻な問題です。指導者が学生や部下に対して、人格を否定するような発言や無用な暴言を投げかけ、心理的圧迫を行うことは、学習意欲の喪失や精神的苦痛を引き起こします。
また、物理的な暴力やその威嚇は、学生の安全と健康を直接脅かし、適切な学習環境を破壊します。これらの行動は、教育の名の下に行われるべきではなく、教育機関はこれを厳しく対処すべきです。
経済的・精神的な圧力
アカデミックハラスメントの一環として、経済的・精神的な圧力が問題となっています。この種のアカハラは、教員が研究資材の購入や学会参加費用を学生に自己負担させること、また、過剰なストレスを伴う言動によって精神的苦痛を与える行為も該当します。
これらの行為は、学生に不必要な負担を強いるとともに、その学問的成長や健康を害する可能性があります。大学や研究機関は、これらの費用を適切に支援することで、健全な学習環境を提供する責任があります。
研究結果の盗用
研究成果の盗用はアカハラの一形態で、教育機関における深刻な倫理問題です。教員が学生のアイデアを自己の成果として発表する行為や、研究貢献者を論文から故意に省略することは、研究倫理を根底から覆すものです。
このような行為は、学生のキャリアだけでなく、研究の信頼性にも重大な影響を及ぼすため、厳正な対応が求められます。
セクハラ行為
セクハラは、教育環境においても深刻な問題です。特に、性別を理由にした不適切な言動や、性的な意図を持った接触が該当します。例えば、研究者や教員による「研究は男性の仕事だ」といった性差別的な発言や、学業成績と引き換えに私的な関係を強要する行為などが挙げられます。これらの行為は、被害者の学習権や研究の自由を侵害し、精神的な負担を与えるだけでなく、教育機関全体の信頼性をも損ねることになります。アカデミックフィールドにおいては、全ての学生や研究者が性別に関係なく平等に扱われ、尊重されるべきです。
アカハラが発生する原因
アカハラが発生する原因として、
- 閉鎖的な環境
- 権限の集中
が考えられます。
このセクションでは、アカデミックハラスメント（アカハラ）の発生原因として、大学や研究室の閉鎖的な環境と権限の集中について解説します。
閉鎖的な環境は、問題を外部に訴えにくくし、被害者が声を上げにくい状況を生み出します。また、権限の集中により、教授や指導教員が不当な行為を行うリスクが高まり、学生が不利益を被る可能性が高まります。
これらの要因がアカハラを助長し、教育機関内でのハラスメント問題を深刻化させています。
閉鎖的な環境
アカデミックハラスメント（アカハラ）が発生しやすい背景には、大学や研究室などの閉鎖的な環境があります。特に、高等教育機関における人間関係のピラミッド構造は、権力の集中を助長し、上位者の命令や要求に従うことが強いられる状況を作り出しています。
このような縦社会的構造は、問題があっても外部に訴えにくく、被害者は自らのキャリアに悪影響を及ぼすことを恐れて声を上げることが難しい環境を生んでいます。
内部告発がキャリアに及ぼす悪影響や、研究室特有の文化が問題行為を正しく認識できない場を作り、アカハラが黙認され、悪化する可能性を高めています。この閉鎖性が、教育機関内でのハラスメント問題を根深いものにしており、根本的な改善が求められています。
権限の集中
アカデミックハラスメント（アカハラ）が発生する主な原因の一つに、教育機関における権限の集中が挙げられます。
教授や指導教員が学生の成績、進級、卒業資格、さらには就職活動に至るまでの重要な判断を一手に掌握しているため、その権力を背景にした不当な行為が発生するリスクが高まります。このような環境では、学生は教員に不利益を被らないよう行動を制限され、時には不公平な扱いを受け入れざるを得なくなることもあります。
教授の裁量が広く、その行使がチェックされにくいため、教育機関内でのハラスメントが顕著になりやすいのです。この問題に対処するためには、権限の適正な分散と、透明性の高い監督システムの構築が不可欠です。
アカハラが発生した場合の対応
ここからは、アカデミックハラスメント（アカハラ）が発生した際の対応策について解説します。被害者がまず取るべき行動や、加害者として求められる対応、さらに教育機関が果たすべき役割を整理し、各々の立場で適切に対処する方法を示します。
被害者の対応
アカデミックハラスメント（アカハラ）を受けた場合、被害者は迅速かつ適切な対応が求められます。最初に、心身の安全を確保するため、信頼できる友人や家族に相談しましょう。次に、被害の記録を詳細に残すことが重要です。具体的な発言や行動を日記やメモに記録し、証拠があれば音声録音やメールの保存も行います。
その後、教育機関の専門窓口に正式に相談を行い、匿名での対応が可能な場合はそれを利用するとよいでしょう。相談窓口では、提供された証拠をもとに具体的な解決策や支援を求めることができます。また、状況が改善されない場合は、法的措置を含めた外部の専門機関への相談も検討する必要があります。アカハラは深刻な問題であり、早急に対処することが被害者の回復につながります。
加害者の対応
加害者がアカハラ行為を認識しているか否かに関わらず、迅速かつ適切な対応が必要です。まず、事実関係の確認と大学への報告が重要です。自身が行ったとされる行動について、客観的に見直し、必要であれば反論する機会を持つべきです。
ただし、被害者と直接交渉を試みることは避けるべきで、すべてのプロセスを教育機関を通じて行うことが望ましいです。誤解に基づくアカハラ認定の場合は、法的な手続きを踏んで無効を主張することも視野に入れる必要があります。被害者との話し合いが持たれる場合、事実に基づいた誠実な対応を行い、関係の修復に努めるべきです。
教育機関の対応
アカデミックハラスメント（アカハラ）への教育機関の対応は、迅速かつ適切である必要があります。被害者からの相談を受けた際には、専門的な窓口で事実確認を行い、関係機関や委員会への申し立てを促進します。
また、アカハラ行為が確認された場合、加害者に対しては適切な処分を下し、教育の場としての公正性と安全性を保ちます。教育機関は外部の専門機関や調査委員会と連携し、公平な判断が下せるよう努めるべきです。これには、被害者支援の充実とともに、予防教育や研修を強化することも含まれます。
教育機関には、アカハラを未然に防ぐための体制を整え、全ての学生と教職員が安心して学び続けられる環境を提供する責任があります。
参照記事：アカデミックハラスメントの解決方法については以下の記事もご参照ください
アカデミックハラスメントは何故なくならないのか？そのしくみと解決策を徹底解説
アカハラ対策研修の重要性
アカデミックハラスメント（アカハラ）は、大学などの教育機関で発生しやすい問題であり、その防止と対処は非常に重要です。
アカハラは、教授や指導教官からの研究成果の否定や不当な扱いなど、教育・研究環境を害する行為を指します。これにより、被害者は精神的苦痛を受けるだけでなく、学問的な成果も損なわれがちです。
アカハラ研修を通じて大学の全構成員がアカハラの定義を明確に理解し、事例に基づいた具体的な対策を学ぶことは、学内の安全で健全な環境を作るために不可欠です。研修では階層別に対応策を教育し、相談窓口の機能強化や予防策の導入が促されます。
合同会社JEITのアカハラ対策研修は、学校や教育機関向けに特化した内容で、教職員や学生間で発生するアカデミックハラスメントを防止するためのプログラムです。
研修では、アカハラの定義や事例を詳しく解説し、参加者がハラスメント行為を自分事として捉えられるように設計されています。
階層別カリキュラムにより、行為者にも被害者にもなりうるすべての構成員が理解を深めることができます。
グループワークを通じて、具体的な対処方法や予防策も学び、日本ハラスメントリスク管理協会の監修のもと、信頼性の高い研修を提供します。
【学校・教育現場向け】アカハラ研修 （120～180分）
この研修では、行為者にも被害者にもなりうるすべての構成員に対して階層別に研修を行います。アカハラの定義を理解し、事例を交え、自分事としてとらえられるようにワークを行いながら研修を行います。
組織に最適な学校・教育機関向けのハラスメント研修の選定は、KeySessionにお任せください。
専門的な知識と経験を持つ我々が、皆様のニーズに合わせた最良の研修プログラムをご提案します。
教育現場において、教師やスタッフが最新の教育技術や理論、教授法を学ぶ事は、学習効果を最大化し、生徒一人ひとりの学習成果に繋がります。研修を通じて、教師たちは新しい指導方法やデジタルツールの活用法を学び、教育の質を一層高めることができます。
研修の導入を徹底サポート