DX戦略の進め方｜4つの実施ステップと成功に導くポイントとは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、AIやIoT・ビッグデータなどのデジタル技術を用いて、企業のビジネスモデルを変革することを意味します。近年注目を集めている言葉ですが、実際に取り組むとなると、「何から進めていいかわからない」という悩みが多いです。DXが企業にもたらすメリットなどを詳しく解説します。

この記事を読めば、DX戦略を推進するための具体的な施策がわかります。

DX戦略とは

デジタル社会で企業が生き残るために必要なDX。これを組織内で進めていくロードマップとなるのが、「DX戦略」です。短期的なプロジェクトではなく、デジタル技術を導入しながら企業の在り方そのものを変革するという意味を持っています。

DX戦略が必要な理由

いまDX戦略が必要とされている理由は、2つあります。

１．「2025年の崖」を乗り越えるため

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」は、デジタル化社会におけるDXの重要性をまとめた報告書です。これによると、企業がDX戦略を進めない場合「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」とされています。DX戦略を進めた企業と、そうでない企業の差を例えて「2025年の崖」と呼ばれているのです。

データ活用がビジネスの成否を分けるこれからの時代、既存の古くなったITシステムでは太刀打ちできません。デジタル技術を積極的に取り入れながら、時代に合った柔軟なビジネスモデルの変革が求められています。

（参考：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」）

２．多様化する顧客のニーズに応えるため

サブスクリプション（定額制契約）やデリバリーサービスが人気を集める昨今、日々新たな商品やサービスが生まれ続けています。SNSで個人が自由に発信できる現代社会では、それまで少数派だった意見でも、ひとたび注目を集めると大きな流れとなり社会に影響を与えるのも珍しいことではありません。
市場や顧客のニーズが短期間で大きく変化する中で、いかに既存のビジネスモデルにとらわれない提案をし、企業の競争力を高めるかが重視されているのです。

DX戦略で取り組むべき項目

企業がDX戦略を進める際に取り組む項目は、主に次の5つです。

１．自社製品・サービスの強みと弱みの分析

自社が持つ製品やサービスの強み・弱みの分析は、多くの企業が実施しています。しかし、利益を生み出す事業とデジタル技術を適切に組み合わせなければ、ビジネスの成功は遠のきます。
近年はサブスクリプションをはじめ、「商品を所有する」という販売型よりも、「必要なときにのみ利用する」という体験型のサービスに顧客が魅力を感じる傾向があります。このような市場環境を踏まえて、顧客によりよいサービスを提供できるビジネスモデルを作り出すことが大事です。

２．社内システムの見直し

入出金や勤怠管理・在庫や顧客データの管理など、社内システムは現在の企業活動からは切り離せない重要な存在となっています。「社員が使い慣れているから」と、古いシステムを継続したいという声も多く聞かれますが、そのシステムがDX戦略の先に目指す姿と一致しているか、データの蓄積・連携・分析・業務改善が可能なのかどうかを、今一度見極める必要があるでしょう。

３．組織編成

DX戦略を進めるとき、真っ先に思いつくのはDX戦略の担当部署を置くことだと思います。もちろん、専門部署が社内で先頭に立って推進するのは良いことです。しかし、その過程では他の社員にも情報を開示し、定期的に勉強会を開くなどしてDX戦略に興味を持ってもらう工夫を忘れないようにしましょう。デジタル技術やデータ分析に長けた社員を中心として、DX戦略の本来の目的である「自社のビジネスモデルを改めて見つめ直すこと」に全社員で取り組めるのが理想の状態です。

４．業務の洗い出し

デジタル技術の導入により、業務の効率化を進めることで最も生み出したいのは「価値を創造する時間」です。例えば、社員が営業日報を書き、それを印刷して提出していたとします。しかし、システム上で日報をチェックできれば印刷・配布の時間を省くことができ、そのぶん1本でも多く営業電話をかけたり、訪問先企業について詳しく調べたりする時間が生まれます。これが「価値創造」です。

• 必要以上に煩雑な業務、非効率的な業務はないか
• その業務は、価値創造の時間に当てはまっているか
• デジタル技術で解決できる課題であるか

何もかも自動化・コストカットするのではなく、顧客にとって価値のある活動かどうかという軸で判断すると、線引きがスムーズに進む場合もあります。

５．企業風土への定着

デジタル技術を導入してよく聞かれる悩みは、「社員が活用してくれない」というものです。DX戦略は業務に関するデータを蓄積してこそ、本領を発揮します。しかし「データ登録の作業が増えて面倒だ」などと言って実行しない社員がいれば、データが残らないことが原因で重要なビジネスチャンスを逃すことにつながりかねません。普段からDX戦略の必要性を繰り返し伝え、社員一人ひとりが当事者意識を持って関わっていくことが大事です。

DX戦略で企業が得られるメリット

DX戦略の推進を通して、企業が得られるメリットは2つあります。それぞれ詳しくみていきましょう。

業務の効率アップ・生産性アップ

デジタル技術を現場に導入することは、業務の効率化と生産性向上に非常に有効です。これまで時間がかかっていた業務を自動化する、決まった人にしかできなかった仕事を誰にでもできるようにするなど、人手不足・時間不足の解消に役立ちます。さらに、長時間労働による社員への負担を減らし、働きやすい職場づくりにもつながります。

企業価値を高めることにつながる

価値観が多様化する現代、いつまでも既存のビジネスモデルにこだわっていては、あっという間に新興企業に追い抜かれてしまいます。DX戦略で自社のビジネスモデルを改めて見直し、時代に合った形に変革させていくと、社会や市場のニーズに応えることができます。それが企業の競争優位性を高め、顧客に選ばれる価値の創造を実現します。

DX戦略において企業が抱える課題

DX戦略の重要性は認識していても、なかなか変革が進まない企業が多いのも事実です。そんな企業が抱えがちな課題について解説します。

DX戦略と経営戦略がかけ離れている

DX戦略の実施は、確かに重要な経営課題です。しかし、その必要性だけが独り歩きしてしまうと、現場の理解が得られないばかりか、これまで築き上げてきた自社の独自性が損なわれる可能性があります。DXを通して目指す姿と経営方針とをしっかり結び付け、「どうすれば自社の魅力をよりアップさせられるか」に注力した戦略を立てることが重要です。

ITシステムの最新化が遅れている

経済産業省がまとめた「DXレポート」では、多くの企業がDX戦略の重要性を理解しているにもかかわらず、「ITシステムに積極的な投資をしないためにビジネス変革に至っていない」課題があることを指摘しています。古くなったシステムに人的リソースや資金が割かれ、新しいものに投資できない悪循環が生まれているのです。システムトラブルやデータ流出などのリスクに備えるためにも、DX戦略でシステムの最新化を図りましょう。

DX戦略を推進できる人材の不足

経済産業省が2019年にまとめた「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足するという試算結果が出ています。これは、DXの推進において非常に大きな課題です。企業内のみでDX人材を育成するのは困難な場合が多いため、DX研修を適切に活用して、一人でも多くIT技術に精通した人材を育てる必要があります。

（参考：経済産業省「IT人材需給に関する調査」より）

参考記事：中小企業におけるDXが進まない理由と解決策

DX戦略を推進するための具体的施策

DX戦略を推進するために企業が行うべきことには、どのようなものがあるのでしょうか。以下で4つのステップに分けて詳しくご紹介します。

STEP１．現状の分析と、DX戦略で目指す姿を明確にする

DX戦略を進めるには、まず「DXで何を目指したいのか」というビジョンを明確にします。自社の強み・弱みの分析はもちろん、競合他社や顧客ニーズなど外部環境の分析も進めつつ、「市場で競争優位性を確立したときにどんな姿になっているか」を描きます。自社を分析する際は、ビジネスモデル・商品・サービス・業務内容・組織構造など、幅広い視点から現状を明らかにすることが重要です。

STEP２．現状と理想を埋める戦略を立てる

ビジョンが定まったら、次は具体的な戦略を立てていきます。そのとき「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」にプロセスを分けて考えることが必要です。

• デジタイゼーション：アナログ（紙ベースの書類など）をデータ化する段階
• デジタライゼーション：データを活用して業務フローやビジネスモデルを革新する段階

社内で「デジタイゼーション」が進んで初めて、DX戦略で目指すデータ活用のスタートラインに立てます。その後「デジタライゼーション」で他社と差をつけるサービスの提供など、事業価値を高める方向へと舵を切っていくイメージです。

STEP３．スモールスタートで戦略を実行

戦略を実行する際に一度に大きく変化させると、社内外に混乱が生じる可能性があります。そのため、まずは部署や業務を限定してDX戦略を開始しましょう。スモールスタートの良い点は、方向性が間違っていた場合に軌道修正が容易なところです。デジタル技術の導入範囲を徐々に拡大させていき、自社のビジョンに合った戦略を推進していきます。

STEP４．定期的な見直しをしつつ業務の最適化を目指す

DX戦略がスタートした後も、市場や顧客ニーズは当然ながら日々変化し続けています。デジタル化によって感じるメリット・デメリットを社員や顧客にヒアリングしながら、その方向性が正しいかを定期的に見直しましょう。万が一、外部環境が当初の想定よりも急激に変化したとしても、問題を早期発見できればDX戦略の再設計が迅速に検討でき、リスクを回避できます。

DX戦略を成功させるためのポイント

DX戦略を成功に導くためには、重要な3つのポイントがあります。しっかりチェックして、デジタル社会に適応できる企業へと変革しましょう。

DX人材を確保する

デジタル化に伴い、DXを推進できる人材の確保が多くの企業で重要性を増しています。DX人材とは、以下のようなスキルを持つことが求められます。

• データ分析や活用に精通していること
• 各部署の業務内容に詳しく、デジタル技術導入により何ができるかを理解していること
• DX戦略の取り組みを社内に伝え、リードしていけること

これらすべてを一人の人物で叶えようとすると、人選は困難を極めます。それぞれの項目に強い社員を選任し、互いに足りない能力を補完し合いながら、チームとしてDX戦略を推進していける組織体制が求められます。

参照記事：DX人材については以下の記事もご参照ください。
DX人材とは - 求められるスキルや職種、確保・育成方法を解説

研修を導入する

DX戦略は、ビジネスモデルの再構築という経営に近い概念から、データ分析・IT技術のスキルアップという実務に近い知識まで、幅広い意味を含みます。DX研修ですべてを扱うには限界があるため、社員の担当業務や階層によって必要な知識の見極めが必要です。
例えば、若手社員はデジタル技術を扱う実務の習得がメイン、経営層は実務よりも競合他社分析や市場調査の結果からビジネスチャンスを導き出すDX活用ノウハウの習得がメインといったように、階層別に身につけたい内容に対応した研修を選ぶのが良いでしょう。

DX戦略の目的を定め、社内に周知する

DX戦略を実施する際には、経営陣やデジタル技術の担当部署のみで行うのではなく、社内全体を巻き込むことが大事です。なぜなら、企業の市場での価値を高め競争優位性を保つには、現場の社員一人ひとりの理解と、全員が同じ方向を向いて業務遂行することが欠かせないからです。DX戦略の立案時に定めたビジョンを社内にしっかり周知し、一体感を持って変革を進めましょう。