コンプライアンス研修 研修プラン

セクハラ・パワハラ防止研修

● セクハラ・パワハラ防止の基礎知識を再確認できる
● 被害者の気持ち・立場を理解することで部下指導の際の何気ない言動にも注意を払うことができる
● ケーススタディや事例を通じてセクハラ防止についての視点を養うことができる

ハラスメント防止研修【実践型】働きがいのある職場環境作りで社員のモチベーションを高める

● ハラスメントの基礎知識を学びハラスメント防止への意識を向上させます
● 職場で起きている現象をチェックし、日ごろのコミュニケーションを見直します
● ハラスメントが起こってしまった際の正しい対応方法を学びます

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KeySession研修コーディネーター 福多
この記事の監修者
KeySession研修コーディネーター 福多 - 課題から最適な人材育成企業をご紹介します。

アパレル企業で店長職を経験し、人材育成の難しさを痛感する。2016年より人材育成研修/セミナーの集客支援を行う。 2019年からは経営者や人事担当者のお話を伺いながら、講演会の主催や連続講座の主催を行い、心理学、コーチングを学習中。

研修の特徴

コンプライアンスに違反すると会社の信用を失い、最悪の場合、倒産してしまう場合があります。そのような事態を避けるためにも、社員全員がコンプライアンスの重要性を理解し、ルールを遵守しなければなりません。

コンプライアンスへの理解を深めるために行うコンプライアンス研修ですが、具体的にどのような効果があるのでしょうか。コンプライアンス研修の必要性について解説していきましょう。

何がコンプライアンスなのかを理解する

コンプライアンスの範囲について

「コンプライアンスが重要だ」と社内外問わず耳にするようになりましたが、そもそも守るべきコンプライアンスとは何かを理解していない人がほとんどです。コンプライアンスという言葉が独り歩きしている状態なので、研修を通じて社員に何がコンプライアンスなのかを理解してもらう必要があります。

具体的には何が違反になるのか、知らず知らずのうちにコンプライアンス違反をしていないかを理解し考えてもらわなければ、コンプライアンス違反を減らすことはできません。「教えてもらっていないから、コンプライアンス違反とは知らなかった」ということの無いよう、コンプライアンス研修を行いましょう。

社会人としての基本的なルールを身につける

新入社員など社会人になったばかりの若手社員は、社会人としてのルールが身についていないことがあります。コンプライアンス研修を行うことで、社会人としてやってはいけないことや当然のモラルを学んでもらう必要があります。

若い人にありがちなミスとしては、例えば会社での出来事を軽率にSNSに書き込んでしまうことが挙げられます。事実はどうあれ、強い言葉を使って炎上してしまい、会社の信用を傷つけてしまうケースがあるのです。

こうした無知ゆえのミスを防ぐためにも、若手社員には特にコンプライアンス研修を行うのが有効です。コンプライアンス研修を通じ、社会人として当たり前のルールを身につけてもらいましょう。

定期的に研修を行い意識を高める

コンプライアンスを守る意識は、研修を行うことで高めることができます。しかし研修から時間が経ってしまうと、気が緩んでコンプライアンス違反を犯してしまうことがあります。

そこで、定期的にコンプライアンス研修を行う必要があります。一回で終わりにするのではなく、継続して定期的にコンプライアンス研修を行うことで、気が緩む前にコンプライアンス意識を引き締め、会社に重大な損害を与えるリスクを減らすことができます。

企業が抱える問題・課題

コンプライアンスについて企業が抱える悩みには、以下のようなものが多く挙げられます。

・そもそもコンプライアンスが何だかよくわからない
・コンプライアンスの重要性を全社員には理解させられない
・コンプライアンスが形だけのものになっている
・コンプライアンスを守る手続きが煩雑になり、業務に支障が出ている
・内部統制は何をしたら良いのかわからない
・外部チェックの体制はどのように整えればよいのかわからない

まず、コンプライアンスという用語を知っていても、きちんと理解できていない人が多いことが大きな問題です。用語を理解できていないため、具体的にどのような施策を取れば良いのかわからないのです。

そこで、コンプライアンス研修を受講して、コンプライアンスとは何か、自社が遵守するべきことは何かを明確にしましょう。目指すべき姿がわかれば、施策も自ずと決まってきます。

研修の対象者

コンプライアンス研修の対象者は、経営層から現場の社員まで、すべての社員です。正社員・非正規社員、パートタイム、アルバイトなど雇用形態も関係なく、すべてのスタッフが対象となります。

ただし、立場によって受講するべきコンプライアンス研修は異なります。例えば経営幹部の場合、ハラスメントや情報漏えい、不正や不祥事の発覚などを防ぐとともに、万が一にも問題が起きた場合、会社としてどのように対応すべきかを理解しておく必要があります。経営幹部などマネジメント層向けの研修を受講するのが良いでしょう。

一方で、現場のスタッフにはハラスメントや差別の防止や、SNSにおける不適切な投稿の防止などに関する知識が必要です。マネジメント層向けの研修とは異なる内容になることがあります。

コンプライアンス研修自体はすべてのスタッフに必要ですが、受講者の立場に応じて研修プログラムを選ばなければなりません。研修の選び方がわからない場合は、研修会社に気軽に相談してみましょう。

研修のカリキュラム例

コンプライアンス研修では、主に基礎知識やコンプライアンス違反の事例について学びます。一般的なカリキュラムについて、詳しく解説していきましょう。

コンプライアンスの基礎知識

研修の初めに、コンプライアンスの基礎知識について学びます。最近はよく聞くようになった「コンプライアンス」ですが、言葉が独り歩きしており、どのような意味の用語なのか理解できていない人が多いからです。

「コンプライアンス」とは日本語で「法令遵守」という意味ですが、現在のコンプライアンスは企業が守るべきモラルなども含む広範な概念になってきています。複雑で理解しにくいコンプライアンスについて基礎知識を学ぶことで、正しい理解に導きます。

コンプライアンス違反の事例

次に、コンプライアンス違反の事例について学びます。情報漏えいや粉飾決算など倒産に至るほど重要な違反から、SNSへの軽率な書き込みといった身近な違反まで、さまざまな事例があることを理解していきます。

実際の事例を通し、コンプライアンス違反がいかに身近なところで発生し、会社に損害を与えるかを社員に理解してもらうことができます。「違反なんて自分はしない」と思っている人こそ、知らないうちにコンプライアンス違反を犯して重大な事件に発展していることを理解してもらい、社員のコンプライアンス意識を高める狙いがあります。

研修のプログラム内容の一例

● 対象者
・社会人になって間もない新入社員
・コンプライアンスの基礎を身につけさせたい若手社員

● 目指すゴール
1.コンプライアンスの基礎知識を学ぶ
2.コンプライアンス違反の実例を知り意識を高める
3.組織の一員として自分自身が気をつけるべきことを知る


コンプライアンスとは ・コンプライアンスの基本知識
1)コンプライアンスが重視される背景
2)近年コンプライアンスの範囲は広がっている
3)社内のルールと社会のルールのずれが違反を生む
4)コンプライアンス違反が会社に与える損害
コンプライアンスの実例 【ケーススタディ】実際のコンプライアンス違反事例
1)会社の備品を私物化した
2)SNSに社内情報を書き込んだ
3)顧客情報が入ったメールを誤送信した
「なにがいけなかったのか」「自分ならどうするか」についてグループ討議
コンプライアンス違反をしないために ・誰にでもある「認知バイアス」
→人間が持つ思考や行動の偏りを理解して、コンプライアンス違反につながらないよう注意する
・迷ったら上司に必ず相談する
まとめ ・日常業務でのコンプライアンス
1)自分を律することが何よりも大切
2)組織の一員という意識を常に持って行動する


研修のラインナップ


ハラスメント防止研修【実践型】働きがいのある職場環境作りで社員のモチベーションを高める「株式会社PDCAの学校」

株式会社PDCAの学校のハラスメント防止研修は、役員や経営幹部、管理職を対象とした研修です。セクシャルハラスメントや妊娠出産等に関するハラスメントなど、ハラスメントの基礎知識を学べるとともに、職場で問題が起きていないかチェックしてコミュニケーションを見直したり、ハラスメントが起きてしまったときの正しい対応方法を学んだりできます。

会社では上下関係がありますが、これを忘れてコミュニケーションを取ろうとするとハラスメントにつながる可能性が大きくなります。マネジメント層は親しみやすい上司として部下に接したつもりでも、部下は圧力を感じてしまう、といったケースです。こうした問題が起こらないようにするためにも、まずは役員や経営幹部、管理職といった上層部からハラスメントへの理解を深めましょう。

また、研修では現場で問題が起きてしまったときの対応方法も学べます。自分がハラスメントに直接関わっていない場合でも、マネジメント層は現場で起きた問題に対応しなければなりません。職場で問題が起きないようにすることと同時に、問題が起きたときにどうするのかも学んでおきましょう。

株式会社PDCAの学校は、1社1名から参加可能な研修を主催している企業です。研修には実践トレーニングを多く取り入れており、受講者が職場に戻ってからも学んだことを自ら実践できるよう、習慣化できる仕組みを提供しています。
株式会社PDCAの学校
ハラスメント防止研修【実践型】働きがいのある職場環境作りで社員のモチベーションを高める - 株式会社PDCAの学校

セクシャルハラスメント、妊娠・出産に関するハラスメント、パワーハラスメントの知識を習得し、事例やディスカッションにより理解を深め、職場全体でハラスメントを発生させないための実践型研修です。


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セクハラ・パワハラ防止研修「株式会社ノビテク」

管理職を対象とした、セクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)・パワーハラスメント(職務上の権力や立場を悪用した嫌がらせ)を防止するための研修です。本人にとっては何気ない言動でも、性別の違いや世代間ギャップで、嫌だと感じる内容は異なります。ハラスメントは受けた人がどう思うかを理解すること、つまり被害者の気持ちにいかに心を寄せられるかが重要なポイントです。どんな職場においても、誰もがハラスメントの加害者・被害者になり得るという意識を持ち、管理職として社員の働きやすい職場づくりを推進するための意識づけを行います。

株式会社ノビテクは、それぞれの人の中にある「やる気のタネ」を育て、仕事を楽しむ人材を育成しています。各分野の経験豊富な講師が、社員の階層や各企業の抱える課題に合わせた講義を行い、受講者のやる気を引き出します。研修ではワークを多く取り入れ、研修が終わった後も現場で学びを実践し続けられる工夫と、やる気が持続する独自のプログラムを実施。社員がそれぞれの役割を理解し、成長し続けるためのスキルとノウハウをご提供します。
株式会社ノビテク
セクハラ・パワハラ防止研修 - 株式会社ノビテク

セクハラ(セクシャルハラスメント=性的嫌がらせ)、パワハラ(パワーハラスメント=権力や立場を利用した嫌がらせ)の防止を目的とした研修です。管理職としての使命及び役割について認識を深めさせ、業務遂行上の知識及び技能の付与を図ります。


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心地よい人間関係をつくるハラスメント対策研修「マイナビ研修」

2019年より、パワーハラスメントを防止することが事業主の義務になりました。ハラスメントは社員の仕事への意欲を奪い、職場の雰囲気を悪くするだけでなく、会社のイメージ低下にもつながる重大な問題です。ハラスメントとは、簡単に言えば「相手に不快な思いをさせること」。本研修では、何がハラスメントになり得るのかを理解し、様々な価値観が存在すること、マナーを守った言動をすることの重要性を学び、職場内のスムーズなコミュニケーションを目指します。

マイナビ研修は、40年以上にわたって就職・採用活動を支援してきたマイナビの実績とノウハウを最大限活用し、社会と現場のニーズにマッチした研修プログラムを多数ご用意しています。働くすべての人の成長を後押しし、組織の活力を引き出すお手伝いをします。
マイナビ研修
マイナビ研修

映像で実感、講義で納得『限りなくリアルに近い職場空間』を再現

マイナビが提唱する新しい研修コンセプト【ムビケーションスタイル】は、『Movie(ムービー)』 『Education(エデュケーション)』 『Simulation(シミュレーション)』の3つの言葉を融合したコンセプト名で、『限りなくリアルに近い職場空間を再現した、究極のビジネスシミュレーション研修』です。


リスク回避を実現するハラスメント防止研修「SMBCコンサルティング株式会社」

日頃からあらゆるリスクを予測し備えることは、企業経営において重要な要素です。SNSの発達によって個人の声が表面化しやすい現代社会では、職場で発生するハラスメントも、リスクの一つとして対策が肝要になっています。そもそもなぜハラスメントが起きてしまうのか、部下から相談を受けた場合はどのように対応すべきか、管理職として学ぶべきハラスメントへの対処法を網羅的にお伝えします。

SMBCコンサルティング株式会社は、変化の激しい社会の中でも実績を伸ばし続ける会社づくりと、自ら考え行動し続ける社員を育てる支援を行っています。年間3,000講座以上を開催するノウハウを活かし、各企業の持つ様々な課題やニーズに幅広くお応えします。
SMBCコンサルティング株式会社
SMBCコンサルティング株式会社

社員研修を通じて、強い組織作りをお約束します

実績豊富で実力ある講師ネットワークにより、東京・大阪地区を中心にあらゆる企業様のご要望にお応えする効果的な研修を紹介します。


パワハラ・セクハラ対策研修でハラスメントへの正しい理解・予防を促す「一般社団法人 日本産業カウンセラー協会」

近年、職場におけるハラスメントの問題は多くのメディアで取り上げられています。ハラスメントを原因とする社員の退職やメンタル不調をなくしたいと、多くの企業でパワハラ・セクハラ対策が実施されるようになりました。本研修では、ハラスメントの実例とその要因・リスクを紹介し、現場で取り組むべき3つの防止策(ハラスメントを起こさない・あらかじめ防ぐ手立てをとる・二度と繰り返さない)をお伝えします。ハラスメントのない、快適で明るい職場づくりにお役立てください。

一般社団法人 日本産業カウンセラー協会は、1560年の創立以来、企業のメンタルヘルス対策・キャリア形成の支援・職場環境改善の3つの分野において活動を続けてきました。働く人の能力発揮と人間的な成長を助け、組織が活性化するための総合的なバックアップを行います。
一般社団法人 日本産業カウンセラー協会
一般社団法人 日本産業カウンセラー協会

働く人と組織を支える

一般社団法人 日本産業カウンセラー協会は、働く人びとを支援するカウンセラーです。心理学的手法を用いて、働く人たちが抱える問題を、自らの力で解決できるように援助する研修を紹介します。


ハラスメントを起こさない組織作り研修「株式会社インソース」

ハラスメントの多くは「思い込みと決めつけ」が大きな要因です。性別や立場などで相手を分類した言動により、受け手を傷つけてしまうのです。また近年は「モラハラ」「マタハラ」といったハラスメントに関する言葉が増え、個人と社会のハラスメントに対する意識はさらに高まりを見せています。そんな社会の中で信頼され続ける会社であるためには、社員一人ひとりの特性や事情を汲み取って理解し、受け止めることが重要です。適切な部下指導の方法や職場内でのコミュニケーション方法を学んで、社員も管理職も一丸となってハラスメント予防の正しい知識を身につけましょう。

株式会社インソースは、スキルや階層別のオープン講座と、研修の目的や受講者の役職に合わせたオーダーメイドの講師派遣型研修で、社会人の学びの場を幅広く提供。各社の課題や現状に即した講義を通して、問題解決力の高い社員の育成を支援します。
株式会社インソース
株式会社インソース

企業における課題を「研修」と「IT」の力でサポートし、生産性向上に貢献いたします。

全国3万2千組織以上との取引がある、東証一部上場の社会人教育企業です。お客さまの「組織」と「個」の人事課題を解決するためにおこなっている、新入社員から中堅・管理職までの社員研修、教育管理システム・LMS、DX人材育成、オンライン研修を紹介します。


研修についてよくある質問

研修を実施するメリットは何ですか?

コンプライアンス研修の一番のメリットは、社員が責任感を持つようになり、各自の仕事に対する意識の向上につながる点です。
コンプライアンスは法律を守ることのみを指すと思われがちですが、法律や就業規則には明文化されていない社会人としての基礎的な良識といった、暗黙のルールも含まれます。
社会人経験の浅い若手社員から、業務に慣れたことでルールを忘れがちになるベテラン社員まで、改めて会社の一員、そして自律した社会人として守るべき規範を意識させる機会として、コンプライアンス研修を活用することをおすすめします。

研修には、どのような内容が含まれますか?

コンプライアンス研修は幅広い内容を含みますが、どの会社でも共通して学ぶべき基礎的な部分は、主に次の3つです。
・著作権や特許権に関連するもの
・情報セキュリティに関連するもの
・社内の経費の取り扱いに関連するもの
他社の制作した文章や動画の模倣、楽曲の無断使用などは著作権侵害にあたります。社内情報を個人のSNSに投稿する情報セキュリティ違反も、気づかずに行ってしまうケースが多いため、コンプライアンス研修で社員に意識づけすることが大事です。
また、経費の取り扱いも不正が起こりやすい代表的な問題です。会社の社会的信用にも関わることなので、社内ルールをしっかり共有する機会として、コンプライアンス研修が有効です。
この他にも、業界や職種によって優先して学ぶべき内容があります。重要なものを取捨選択し、自社にとって効果の高い研修を実施しましょう。

コンプライアンスと内部統制の違いは何ですか?

コンプライアンスは一般的に法令遵守と訳され、法律・倫理などに照らして正しい経営をする、「会社自体のあり方」のことです。一方で、内部統制は会社の掲げる経営理念を達成するために、「社内の規則などを整え管理する」ことです。
コンプライアンスは会社全体を俯瞰で見ているのに対し、内部統制は社内で社員に向けて実施するものという違いがあります。内部統制で社内の規則を定めて正しい経営をすることで、社会的な信用が向上し、結果としてコンプライアンスを守ることにつながります。

研修のテーマ例

権利関係の法令に関する内容

著作権・意匠権・特許権など、ビジネス上守らなければならない権利は多数存在します。とはいえ、権利関係の用語は難しいものも多く、最低限守るべきラインはどこなのか、権利を侵害するとどうなるのか、日常業務で意識する機会はなかなか少ないものです。
コンプライアンス研修では、自社および他社の権利を守るために必要な知識や、権利を侵害すれば訴訟に発展するケースもあるなど、社会人として知っておくべき法令の基礎について、法務に詳しい講師からわかりやすい講義が受けられます。

SNS投稿や情報セキュリティに関する内容

近年、多くの企業がSNSに参入し、自社の商品・サービス・企業風土などの情報を広く公開しています。しかし、デジタル社会では配慮に欠けた投稿や不適切な内容が拡散されると、会社への信頼度が一瞬にして低下してしまう危険性もはらんでいます。
また、情報の厳重な管理を徹底することも、社会的信用を維持するために欠かせません。個人情報・社内情報の漏えいに関するリスクを現場の社員がしっかり認識し、日々更新される新しいセキュリティ対策を習得する機会として、コンプライアンス研修を活用しましょう。

ハラスメント防止に関する内容

働きやすい職場づくりの重要な要素の一つとして、セクハラ・パワハラをはじめとするハラスメントの防止が挙げられます。価値観の多様化する現代社会では、ハラスメントの定義は日々変化しています。数年前までは問題視されなかった言動も、ハラスメントになり得るのです。
職場にハラスメントの加害者・被害者を出さないために、若手社員から経営幹部まで、すべての社員に相手を思いやった言動を促すことが大事です。誰もが心地よく働き、円滑なコミュニケーションが行き交う職場づくりを実現するために、ハラスメントに関する知識習得の機会を定期的に持つことをおすすめします。

トラブル発生時の対応、リスクマネジメントに関する内容

もしも自社でコンプライアンス違反が発生した場合、どのように対応すべきか事前に周知しておくことも重要です。トラブル発生時はどの部署に報告すべきか、社内外への対応はどんな手順で進むのかがわからなければ、現場はさらに混乱してしまうからです。
また、そもそもトラブルを起こさないためのリスクマネジメントも必要です。リスクマネジメントとは、会社の運営に危機を及ぼす要素をあらかじめ予測し、その損失を回避・低減するための行動を指します。トラブル時の対応が悪ければ、社会的信用を失う結果につながります。コンプライアンス研修で、不正や不祥事を防ぐための仕組みづくりについてしっかりと学びましょう。

労働基準法、働き方に関する内容

サービス残業・休日出勤の強要など、いわゆるブラック企業と呼ばれる会社の存在がたびたび問題視されています。中には、ブラック企業ほどではないにしても、働き方に関する職場の古い慣例・良くない習慣が続いている会社もあるかもしれません。
労働基準法は社員を守る法律ですが、「わが社は昔からこうだから」と違反行為を続けていると、世間の常識からずれた会社というイメージが定着し、社員の働きがい・定着率も低下してしまいます。自社の利便性を追うあまり、知らず知らずのうちにルールから逸脱することを避けるためにも、定期的にコンプライアンス研修を実施して管理職や経営幹部層に意識づけを行うことが大事です。

研修の選び方

コンプライアンス研修は、コンプライアンスについて専門外の社員に対してコンプライアンスを教える研修なので、分かりやすさが肝心です。コンプライアンスについての知識が無い人にも分かるように教えてくれる研修を選ぶためのポイントについて解説していきましょう。

研修の実績が豊富であること

研修会社のホームページを見て、コンプライアンス研修の実績が豊富な会社や講師に依頼しましょう。

コンプライアンスという分かりにくい概念を扱うため、研修はコンプライアンスに詳しくない社員に分かりやすい内容にしてもらう必要があります。実績が豊富な会社や講師なら、専門用語を使わずに分かりやすく伝わるノウハウが蓄積しているので、分かりやすい研修を期待することができます。

サンプルの動画や資料を確認する

コンプライアンス研修は人気がある研修なので、各社が力を入れており、サンプルの動画や資料をホームページに掲載していることがあります。動画や資料を見れば分かりやすさは一目瞭然なので、サンプルを見て研修会社を選ぶのもおすすめです。

研修のネタに困ったら

社会的に問題になっている法令違反や、ハラスメント事例などを取り入れる

近年たびたび話題に上る「バイトテロ」など、現場スタッフのモラル低下が引き起こすトラブルは後を絶ちません。また、様々なハラスメントや金銭・情報の不正な取り扱いなども数多く表面化しています。
こうした事例が発生するたびに大きな話題になるにもかかわらず、また同じような問題が起こるのは、「一度ならいいだろう」「バレなければ大丈夫」といった気のゆるみや軽率な判断が根底にあるからです。
そんなトラブルを自社で発生させないためにも、最新の事例を取り入れたコンプライアンス研修で社員にリスクを認識させ、注意喚起を行いましょう。

顧問弁護士経験があるなど、企業法務の第一線で活躍する講師に教わる

コンプライアンス研修で重要なのは、以下の2点です。

●社員が研修内容をどれだけ身近な出来事としてとらえられるか
●学んだことを日々の業務で実践していけるか

そのためには、コンプライアンスに詳しく、法律分野の知識が豊富な講師に研修を依頼するといいでしょう。具体的には、弁護士資格を保有している、複数企業で法務部門のコンサルティング経験があるなどです。様々な会社のコンプライアンス事情に精通した講師であれば、実際の法令違反事例などリアリティのある話題を語れるため、社員が内容をイメージしやすく現場の行動にもつながりやすいというメリットがあります。

研修が組織にもたらす効果

コンプライアンス研修を行うことで、社員のコンプライアンス意識を高めることができ、違反によって会社が大きな損害を被るリスクを減らすことができます。研修によってどのような効果が得られるのか、より詳しく解説していきましょう。

コンプライアンス違反を防いでリスク回避

コンプライアンス研修を行うことで、社会人としてやってはいけないことを社員に理解してもらうことができます。教えなければ分からないこともあるので、違反をする前に「これはやってはいけない」と教えておくことで、違反が起こるリスクを回避できます。

例えば、身近なコンプライアンス違反には以下のような例があります。

●作成中の書類のデータの持ち帰り
●会社の備品の私物化
●会社のパソコンを使ったSNSへの書き込み
●重要書類を持ったまま飲み会に参加
●他の会社の社員も乗っているエレベーターで自社の情報を喋ること

以上のようなコンプライアンス違反は、身に覚えがある社員の方もいらっしゃると思います。コンプライアンス研修を通じて「やってはいけないことだ」と理解してもらうことで、今後の行動をあらためてもらい、情報漏えいなど会社に大損害を与えるリスクを減らすことにつなげられます。

ステークホルダーからの信頼度の向上

社員のコンプライアンス意識を高めることで、投資家や銀行、取引先からの信頼を獲得することができます。

ステークホルダーの立場になってみると、コンプライアンスを無視する社員を抱える企業に、お金を貸したり取引したりしたいとは思いません。情報漏えいや法律違反を起こすかもしれない企業とは、関わりたくないと思うのが当然です。

反対に、コンプライアンスへの意識が高い社員を抱える企業とは、安心して取引することができます。ステークホルダーから信頼され、円滑に経営を行うためにも、コンプライアンス研修によって社員の意識を向上させましょう。

研修を成功させるために

コンプライアンス研修の効果を最大にするために、研修会社に希望を伝えましょう。ぜひリクエストしたいポイントについて、詳しく解説していきます。

実務におとしにくい内容を選ばない

コンプライアンス研修で一番大事なことは、自社の実務に沿った研修内容を実施することです。
法律の専門用語が飛び交う内容では、社員の理解が追い付かず研修内容が記憶に残らないばかりか、研修の学びを日々の業務に反映させることができません。また、業界の実態に即さない一般論・精神論的な内容も、具体性がなく自分ごととしてとらえられない結果を招きます。
コンプライアンス研修では、自社の就業規則や業界でありがちなコンプライアンス違反事例、ニュースで話題になった法令違反の情報などを盛り込みながら、実務と結びつけて考えられる内容を実施して、研修効果を高めましょう。

能動的なワークを行う

社員が能動的に参加できるワークを取り入れるよう、研修会社にリクエストしましょう。

一般的にコンプライアンス研修は座学が中心で、社員はただ聞いているだけになってしまう場合があります。特に元からコンプライアンスに関心が無い社員は、上司に指示されたから参加しているだけで、内容は右から左に抜けてしまっていることがあるのです。これでは社員のコンプライアンス意識を高めることはできず、無意味な研修になってしまいます。

コンプライアンスに関心が無い社員こそコンプライアンスを学ぶ必要があるので、社員のやる気を引き出す内容でなければいけません。そこで、社員が能動的に行うワークを取り入れるようにリクエストしましょう。

階層別に研修を行う

経営層、中間管理職、若手、新人など、階層別に研修内容をカスタマイズしてもらうようにリクエストしましょう。階層によって必要な知識やスキルが異なるからです。

例えば、新人や若手の社員であれば、自身がコンプライアンス違反を犯さないように気を付けるための知識が必要です。経営層や中間管理職の場合、自身の違反だけでなく、部下がコンプライアンス違反を犯したときの対処方法も理解していなければなりません。

このように、階層によって必要な知識は変わってくるため、階層別にコンプライアンス研修をカスタマイズしてもらうことで効果を高められます。

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