海外赴任前研修

グローバル化が進む昨今では、人材の行き来がとても活発です。外務省の統計によると、令和３年(２０２１年）１０月１日現在の推計で、約134万人の日本人が海外に在留している状況です。

参考：外務省「海外在留邦人数調査統計」より

研修の対象者

海外赴任者研修の適任者は、海外赴任を予定している社員・将来海外赴任の見込みがある社員のいずれかです。

海外赴任の決定は選定が難しい部分がありますが、以下の点を備えた社員が適任者であると見なされる傾向にあります。

・海外赴任をする意欲がある
・一定の語学力がある
・異文化への適応力がある
・専門力・実務能力が高い
・ストレス耐性が高い

社員のこれらのスキル・特性を正確に上司や経営陣が知るのは簡単なことではありませんが、日頃の仕事・アンケート調査・性格診断テストなどから推測できます。

重要なポイントは、実務能力やスキルだけではなくて、性格面の特徴も非常に重要であるということです。

研修の内容

海外赴任前研修のプログラムは、社内で制作するケースと研修・セミナー会社の公開プログラムを受講する方法があります。

これからどちらの形式で研修を受講されるにせよ、公開プログラムの内容を把握することで、どのような研修をすべきかイメージしやすくなります。

異文化コミュニケーションに関する研修

異文化交流の壁・課題などを体感して、どのように克服するかという内容の研修がおこなわれます。研修プログラムでは、実践的なワーク形式・ロールプレイング形式の研修が実施されるケースもあります。

マネジメント研修

異文化コミュニケーションの難しさを踏まえた、現地でのマネジメントに関する研修をおこないます。日本でのマネジメントとの違いを意識しながら、実践的な形式でおこなわれることが多いです。

体験談・ケーススタディ

海外赴任の経験者から、成功体験談や失敗体験談などを直接学びます。生の情報に触れることにより、起こりうるリスクやトラブルをシミュレーションできます。

事例に基づいたシミュレーションやグループワークを実施すると、より実践的な研修プログラムになります。

研修のラインナップ

海外赴任前研修として、オススメのプログラムを紹介します。

赴任先で速やかに力を発揮しパフォーマンスを最大化できる海外赴任前研修｜「株式会社J-グローバル」

株式会社J-グローバルの赴任先で速やかに力を発揮しパフォーマンスを最大化できる海外赴任前研修は、海外にこれから赴任する方だけでなく、すでに赴任中の方やバーチャル環境で海外の現地法人の管理をおこなう方をも対象とした研修です。

半日（3時間）もしくは1日（7時間）の研修コースで、異文化コミュニケーションならではのマインドセット・コミュニケーション・課題の解決方法などを学びます。

同社の研修の最大の特徴は、「日本」・「海外」にこだわらずに両者を融合させることを重視している点です。

効果的な会議の開催方法・マインドセット・異文化コミュニケーションでのプロジェクトの進め方など、具体的なビジネスシーンについて学べる点が大きな特徴です。研修のプログラムにはすべて目的や問いかけが設定されており、学ぶべきことが具体化されています。

株式会社J-グローバル.は、「日本の企業をグローバル化する」という目標を掲げるグローバル化支援企業です。日本企業のグローバル化を支援するために、ウェビナー開催・コンサルティング・教育事業などを展開しています。

これらは、すべて海外出身のCEOをはじめとした幹部陣の日本でのビジネス経験に基づいています。個々の企業の状況や課題に合わせたソリューションも展開中です。

グローバル・コミュニケーションで重視される論理的思考および論理的表現力を強化する異文化コミュニケーション研修「株式会社ノビテク」

株式会社ノビテクの異文化コミュニケーション研修は、役員や経営陣、管理職、中堅社員、若手社員など、グローバル環境で活躍している方や、これから進出する方を対象とした研修です。グローバル環境で正しくメッセージを伝達したり、闊達なコミュニケーションを取ったりするための論理的思考や、論理的表現力を身につけられる1日間の研修プログラムです。

グローバル環境ではメンバーの価値観が人それぞれなので、自分にとっては当たり前であることも、きちんと説明しないと伝わらないことが多々あります。つうと言えばかあ、でやり取りできる同じような価値観のメンバーどうしのときとは違い、コミュニケーションにおいて相手が納得できる論理性が大切です。研修では、グローバルリーダーに求められる資質や能力を押さえた上で、論理的な考え方や話し方を強化し、ワークを通じて異文化コミュニケーションを身につけていきます。

株式会社ノビテクは、受講者が基本的なやり方を学ぶだけでなく、そこからうまくやり遂げられる方法を自分で思考できるように導く研修を主催しています。ビジネスシミュレーションなどのワークを中心としたプログラムなので、研修で学んだことが記憶に定着しやすく、職場に戻ってからも知識を活かしやすいのが特徴です。

赴任直後からの実力発揮を目指す海外赴任前研修1日公開講座｜「サイコム・ブレインズ株式会社」

「海外赴任前研修1日公開講座」は、異文化のコミュニケーションの難しさや課題を実践を通じて学べる研修プログラムです。海外赴任経験者の成功談・失敗談を耳にしたり、他社の参加者とのグループワークをしたりするなど、現場でそのまま使用できる知識・スキルの習得を目指します。

短期間の集中講座により、社員が海外赴任したその日から実力を発揮するための土台を整えます。

サイコム・ブレインズ株式会社は、ニューノーマル・グローバルを強く意識した人材育成・コンサルティング業者です。自律的なスタッフの育成に定評があります。豊富な研修プログラムのなかには、エグゼクティブ向け・マネージメント層向けのものも数多く提供されています。

世界で働くための知識を得られる海外赴任前研修（グローバル人材育成）｜「一般社団法人国際協働研究機構」

国際協働研究機構の海外赴任前研修では、海外赴任者が現地で働いたり生活をしたりするための知識を総合的に得ることができます。赴任先の国ごとにプログラムが設定されている点が特徴で、アメリカ・南米・中国・アジア各国などに対応しています。

プログラムの内容は、海外赴任の心構え・海外の文化や習慣・現地での就労に関連する法律・メンタルヘルス・リスク管理などです。

一般社団法人国際協働研究機構は、海外で働く日本人や日本で働く外国人を応援・サポートしている組織です。サポートやコンサルティングに関して、英語・中国語・インドネシア語に対応していることや、法律・社会保証制度に関連するプログラム・サポートが多い点などの特徴があります。

グローバルリーダーになるための海外赴任前研修・異文化に対応できる心構えとスキル｜「株式会社ピープルフォーカス・ コンサルティング」

株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングの海外赴任前研修は、海外赴任後のフォローアップ込みの研修プログラムです。

研修対象者が、海外赴任の意味・目的を理解して、海外で異文化に溶け込みながらコミュニケーションを取れるようにサポートするプログラムです。赴任先はアジア各国を想定しています。

実例やケーススタディを豊富に活用した研修であるため、実践的な力を身につけられます。また、赴任後のコーチングもあるため、具体的な困難へのサポートの面でも安心です。

ピープルフォーカス・コンサルティングは、「人」に焦点を当てた研修会社です。ファシリテーションの技法により相手から成長や改革を引き出す手法を得意としています。

海外赴任前研修（グローバル人材育成）｜「一般社団法人国際協働研究機構」

I＆Pの海外赴任前研修は、海外赴任者が赴任先でスムーズに業務をおこなうために必要な知識・マインドセット・コミュニケーションなどを学べる研修です。アメリカ・チェコ・南米・台湾・ベトナム・タイなどの国に対応しています。研修内容は、赴任者の業務内容に応じて調整可能です。

研修を主催している一般社団法人国際協働研究機構は、海外赴任サポート・海外子会社の幹部マネジメント研修・外国人労働者kなりサポートなどの事業を展開している団体です。企業のグローバル化に積極的に取り組んでおり、言語に関しても英語・中国語・インドネシア語に対応しています。

海外赴任前研修（グローバル人材育成）

よい人間関係を築くための赴任前研修｜「グラマシーエンゲージメントグループ株式会社」

グラマシーエンゲージメントグループ株式会社の赴任前研修は、国や場所が変われば必ず文化が異なることを前提として、赴任した職場でよい人間関係を築くためのスキルを身につけます。研修は主に英語で実施されます。1日もしくは半日の研修プログラムで、細かいニュアンスの違いなども含め、現地で仕事をするために必要なことを身につけます。

グラマシーエンゲージメントグループは、2010年に設立された研修会社です。ニューヨークの日系企業を対象とした人事コンサルタントが設立した研修会社であり、多角的な視点で日本企業のグローバル化を支援しています。国際社会において、互いの違いを理解したうえで支え合う姿勢でのサポートをおこなっています。

よい人間関係を築くための赴任前研修

海外赴任の役割・期待・基礎知識を身につける海外赴任者研修｜公益財団法人日本生産性本部

日本生産性本部の海外赴任者研修は、海外赴任の役割・期待・基礎知識を身につけることを目的とした研修です。海外赴任後に現地社員との関係性構築や赴任スタッフのフォローアップなどを目指します。講義と課題の作成・発表を組み合わせ、効率よく知識を習得できます。研修内容は、目的や状況に応じてカスタマイズ可能です。

研修を開催している公益財団法人日本生産性本部は、1955j年に設立された団体です。企業や団体の生産性を高める取り組みの一環として研修プログラムを開催しています。豊富な知見を生かして国民生活の向上と国際社会への貢献に寄与することを目的として活動している団体です。

海外赴任の役割・期待・基礎知識を身につける海外赴任者研修

海外赴任前研修～海外赴任者のマネジメント能力を強化する〜｜ホフステード・インサイツ・ジャパン株式会社

ホフステード・インサイツ・ジャパン株式会社の海外赴任前研修では、現地で本当に役立つ知識やスキルを習得できます。ホフステードの研修の最大の特徴は、学術研究結果や定量データに基づいて理論が構築されている点です。海外赴任前研修の分野での長年の実績もあり、受講者から非常に高い満足度を得ています。

ホフステード・インサイツ・ジャパン株式会社は、グローバル化に対応するために以下の3つの切り口から経営を支援しています。

・国民文化
・組織文化
・諸費社文化

これらを学術的な理論に基づいて作成した6次元モデルの研修プログラムを企画・運営しています。世界61か国に散らばる145名のネットワークの一員として、文化の切り口として日本企業を支援しています。

海外赴任前研修～海外赴任者のマネジメント能力を強化する〜

研修についてよくある質問

海外赴任の実績が少なかったり、過去に失敗した経験をもつ企業の人事担当の方は、海外赴任前研修について多くの疑問や不安を感じられています。

この章では、海外赴任前研修についてよくある質問とその回答を案内します。

研修はどのタイミングでどれだけ実施すべき？

海外赴任が決まってから研修を実施する場合、スケジュールは非常にタイトな物になります。

海外赴任をする社員は、日本国内での業務の引き継ぎ・転居の準備・VISA発効のための書類準備・現地の下見などさまざまな業務・手続きをおこなわなくてはなりません。当然ながら、既存の業務もあります。

タイトな日程のなかで、研修の日程をどれだけ組めるのかにもよりますが、公開されている研修会社のプログラムでは、1～3日の短期の研修プログラムが主流です。

したがって、赴任が確定してから赴任するまでの期間でスケジュールを押さえて研修を実施する形が理想的です。知識の詰め込みは望ましくありませんが、1日研修でもプログラムが工夫されているため、効果的に必要な知識を習得できます。

海外赴任前研修の受講率を上げるにはどうすべき？

会社側が海外赴任前研修を用意しても、社員が受講しないケースも多く見られます。結果的に現地でうまく社員が活躍できなければ、研修が未受講であったことは大きな問題とみなされます。

海外赴任前研修の受講率を上げるには、以下の対策が効果的です。

・適切なスケジュールを設定する
・スタッフの海外赴任の準備を会社が的確にサポートする（ビザ発行など）
・オンライン研修など受講者が無理なく受講できるプログラムを用意する

また、海外赴任をすることのメリットや会社のビジョンを伝えるなど、社員のモチベーションが高まるように働きかけることが重要です。

海外赴任前研修の失敗を避けるための対策は？

海外赴任前研修を実施したにもかかわらず、社員が早期帰国を希望するなどのケースを避けるには、赴任後の対応が重要です。

特に重要なタイミングは、赴任後90日頃です。現地社員との問題や現地ならではの困難などにスタッフが直面していることが多いため、このタイミングでフォローやサポート研修を実施するとよいです。

結果的に、海外赴任前研修の効果を最大限に生かして社員が現地で力を発揮できる可能性が高まります。

海外赴任者に向いている社員の特徴

この章では、海外赴任に向いている社員の特徴を4点解説します。

主体性・積極性が感じられる

海外赴任を実施する目的の一つに、現地法人と赴任者の双方にとっての成長を期待する面があります。このとき、社員が自主的・主体的に業務に取り組み、改善などに取り組まなければ、高い成長は期待できません。
意欲的かつ能動的な人材が必要とされます。

環境への適応が得意である

文化・生活習慣・商習慣・言語など、何もかもが異なる海外で成果を上げるためには、環境への適応が不可欠です。したがって、初めて経験すること・直面することに柔軟に対応できる人材が海外赴任に適しています。

クリエイティブである

海外では、日本でスタンダードとされているやり方が通用しないことが頻繁にあります。

今までの仕事の進め方が通用しないときに、局面を打開してくれるのはクリエイティブな能力です。自由な発想力や大胆な発想により、さまざまな状況を打開できます。

コミュニケーション力にに長けている

海外赴任において、語学力に課題を感じる方が多いのですが、より重要なことはコミュニケーション力です。

海外の現場で、現地のスタッフに教育をしたり、国内の本社・支社に報告業務をしたりする必要があり、正確なコミュニケーション力が必要とされます。

海外赴任者が直面する困難

人事の方にとって、海外赴任者がどのような困難に直面するのかを知ることは非常に重要です。

海外赴任者の困難や苦労を知ることで、研修プログラムの設定やスケジュールなどに関して一定の配慮をできるようになるためです。この章では赴任前・赴任中・赴任後の3つのポイントで海外赴任者が直面しうる困難を解説します。

赴任前

赴任前に対象スタッフが感じうる困難を2点解説します。

モチベーション維持

海外赴任前研修が確定する前に研修を実施した場合には、研修対象者に選ばれてもなかなか実感がわきにくいものです。
喫緊の国内業務と並行して研修を受講したり、海外赴任の準備をしたりすることにメンタル面での大変さを感じる社員が少なくありません。

タイトなスケジュール

海外赴任の辞令が下されてから、海外に赴任するまでのスケジュールはかなりタイトであるケースが多いです。タイトな日程のなかで、準備やスキルの習得をするのは社員にとってとても負荷がかかります。
また、スケジュールがタイトなあまり、必要な研修を十分に設定できないこともあります。

赴任中

最も海外赴任者が困難を感じるのは、赴任中でしょう。人事の観点でいえば、対象者が赴任中にこれらの困難を感じなくても済むようにサポートする体制を整える姿勢が求められます。

業務での成果があげられない

現地での成果や成長を求めて海外赴任する社員にとって、期待したような成果が上げられないことは非常に辛いことです。文化・言葉・週間などのさまざまな壁があることや、社員が自分自身で高い目標を設定しがちであることから、成果についての悩みが生じます。

メンタルの不調をきたす

現地に法人があるとはいえ、現地法人と日本国内の職場との環境は大きく異なります。孤独感やストレスから、対象社員がメンタル不調をきたすケースは珍しくありません。

また、海外赴任者が配偶者や子どもと一緒に海外に赴任する場合には、家族がメンタル不調を感じることもあります。

現地の治安・衛生・医療に不満がある

海外の事情に関して多くの日本人が困るのは、治安・衛生・医療です。

出向先によっては、防犯のための手当てを会社側が負担するケースが一般的ですが、実際に海外での生活をしてみると「手当分では心もとない」と感じるケースが多々あります。

帰任後

帰国後に、海外赴任社員の多くが感じる点が、「裁量が小さくなった」という点です。

海外では、現地法人の責任者に近い立場でリーダーとして仕事を進めていた場合、国内での働き方にギャップを感じるスタッフがいます。

研修を実施する際に人事が直面する困難

人事スタッフも、海外赴任研修の設定の場面で困難やトラブルに直面するシーンが多く見られます。

この章では、人事スタッフが直面する困難を3点解説します。

社員から断られる可能性がある

海外赴任に選ばれた社員が、辞令を断るケースは珍しいことではありません。

出世のチャンスや海外赴任中の好待遇を差し引いても、不安やデメリットを強く意識するスタッフは少なくないからです。特に、現地での治安悪化・日本と相手国との国際関係の緊張・疫病の流行などの事情が重なると、海外勤務を敬遠するスタッフは増加します。

社員から断られた場合の対応が決まっていない場合には、なおさら人事部としてどのように対応すればよいか迷ってしまいます。

早期帰国・退職のリスク

海外に赴任をした社員が予定の期間よりも早い帰国を希望したり、退職を願い出たりすることもあります。また、4人に1人の割合で海外赴任をした社員が2年以内に退職をした、という海外のデータもあります。

事情はさまざまですが、根底にあるのは現地での働き方と国内の働き方とのギャップです。特に社員の退職に関しては、会社にとって大きな損失になりかねません。

また、いずれのケースにおいても海外赴任にあたって社員に費やした費用をうまく生かせなかったという結果になります。

適任者や研修担当者が見つからない

海外赴任の適任者が社内に見つからないケースや、対象者に対して研修をおこなうスタッフが社内に見つからないケースもあります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の「第6回海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査」にも、海外赴任についての研修をできるスタッフが社内にいない、という事例が紹介されています。

研修にて必ず身につけたい3つのスキル・知識

海外赴任の適任者の問題は、適切な海外赴任前研修を実施することにより解決できる場合があります。

当然ながら、前提条件となる最低限の語学力やビジネススキルなどを対象者が備えていることが前提になりますが、研修のポイントが明確化されていることは人事にとって重要なことです。

この章では、海外赴任前研修で社員が身につけるべきスキル・項目を3点解説します。

現地でのビジネスに関するスキル・知識

海外赴任者は、現地でのビジネスに慣れるために苦労をしがちです。

・現地のビジネス習慣
・現地の生活様式・常識・考え方
・宗教
・食生活
・対人関係
・法律

日本との違いを意識したうえで、どのように現地で過ごすべきかを日本国内にいる間に伝える必要があります。逆にこれらを理解しないまま海外に赴任すると、社員が孤独感・疎外感を感じたり、現地で対人関係のトラブルを起こしたりすることがあります。

また、リーダーとして赴任するケースでは、現地のスタッフが赴任者に対して反感をもつケースも考えられます。デモが起きたり、大きな問題が起こることもあるのです。

そのため、業務上のマネジメントに関しても現地の特性を反映したものに適応させることが重要です。

危機管理に関するスキル・知識

危機管理に関して、業務上・日常生活の両面から考える必要があります。

まず、業務上の面についてですが、工場などではトラブルが発生した際に安全を確認して、機械の作動をストップさせるなどの対策が必要です。工場でなくとも、近隣にセキュリティ上のリスクが起こったときには、危機管理を第一に考えなくてはなりません。

このとき、現地の社員に対して的確な指示を出せなければ重大なトラブルや事故が発生するリスクが生じます。

続いて日常生活についてですが、治安や現地での地理面の事情を理解したうえで生活を送らないと、事故やトラブルに巻き込まれるリスクが生じます。赴任先の国や地域ならではのタブーもあるでしょう。

会社・社員の両方の安全を守るために、危機管理に関するスキル習得は不可欠です。

日本本社との関係性構築に関するスキル・知識

日本から海外に赴任するのは、海外の拠点を日本本社のビジョンや方向性に沿って運営・稼働させるためです。

したがって、本社のビジョン・目標・考え方などを事前に理解することが重要です。さらに、文化や習慣の違いをふまえたうえで、現地スタッフにどのように日本の考え方を理解してもらうかという課題もあります。

本社と海外支社との理想的な関係を築くための橋渡し役としてのスキルが要求されます。