働き方改革研修

働き方改革とは何かを学び、その必要性を理解しましょう。この記事では、社員の意識を変革するために有効な「働き方改革研修」についても解説していきます。

働き方改革とは

厚生労働省によると、「働き方改革」とは、「働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で『選択』できるようにするための改革」のことです。労働者それぞれが自分の置かれた事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、ひとりひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

働き方改革が必要なのは大企業だけでなく、中小企業や小規模事業者もです。職場環境の改善によって優秀な人材を確保できると期待できるので、むしろ人材不足や後継者不在に悩む中小企業・小規模事業者こそ、働き方改革が必要です。

具体的に取り組まなければならないのは、従業員に年次有給休暇の一定数を確実に取得させることや、時間外労働の上限の制限、同一労働同一賃金などです。これらを実現し、これまでと同様かこれまでを上回る成果を出すためには、生産性の向上や人事評価制度の刷新が必要です。簡単に導入できない企業のほうが多いのですが、働き方改革研修を導入して社員の意識を変革したり、プロのコンサルティングを受けて課題を洗い出したりして、対応していきましょう。

そもそも「働き方改革」は、「働き方改革関連法」に基づいています。残業を減らし休暇を増やすという福利厚生レベルで捉えている人がいますが、働き方改革は国が主導する取り組みです。

企業が抱える悩みや課題

働き方改革によって直接的に得をするのは従業員のほうだと思われがちです。そのためか、働き方改革に対して消極的な企業があります。こうした企業の悩みや課題を紹介していきましょう。

● 休暇を増やしたら業績が下がるのではないか
● 残業時間を規制すると社員が仕事を持ち帰ってしまう
● 残業代がなくなったら社員のモチベーションが下がる
● 生産性向上のためのツールが高額すぎる
● 同一労働同一賃金により人件費が増加する

働き方改革に懐疑的な企業には、こうした悩みや課題があります。ここから見えてくるのは、経営者が仕組みを整え、社員も生産性向上に取り組むことです。経営層や管理職を含む、社員全員が一丸となって取り組まなければ、働き方改革は実現できません。

研修の対象者

働き方改革研修と一口に言っても、内容はさまざまです。経営層や管理職向けの研修もあれば、新入社員や若手社員向けの研修もあります。また、全社員が一斉に受講できる研修もあります。よって、研修を導入する前に研修会社に相談し、自社の受講者と研修内容のミスマッチが起こらないよう、打ち合わせをしましょう。

経営層・管理職向けの研修と、現場の社員向けの研修は内容が異なります。経営層や管理職向けの研修では、企業経営という視点から見た働き方改革のメリットや、社内の働き方を変えるための施策、上層部の意識変革などを学べます。現場の社員向けの場合、生産性向上や意識変革など、現場の社員にできることが学べます。

研修の目的

働き方改革研修の目的は、厚生労働省が提言する「働き方改革」を全社員が理解し、意識を変革することです。講義やグループワークを通じて働き方改革を正しく理解し、会社の変革につなげていきます。

働き方改革の推進とは、ただ単に有休取得を強制する仕組みや、職場に長時間残れない仕組みを作ることではありません。勘違いしたまま強引に進めていけば、残業代を稼げなくなって社員が不満を抱えたり、労働時間の不足を外注に押し付けて反発を招いたりするかもしれません。

さらに、コロナ禍に突入してからリモートワークの導入が進みましたが、効果を感じている企業や社員はどれほどいるでしょうか。企業にとっては「社員が真面目に働いているかわからない」という不安があり、社員にとっては「同僚との連携が取りにくい」「自宅にリモートワークできる環境がない」といった悩みがあります。こうした問題は、表面的に働き方の選択肢を増やしても、上手に活用できる環境や価値観に至っていないために起こります。

「長時間労働を減らせばよい」「多様な働き方は何でも認めればよい」といった勘違いをしたまま働き方改革に取り組んでも、良い成果は期待できません。こうした勘違いを取り除くとともに、全社員が一丸となって働き方改革に取り組めるようにすることが、研修の目的です。

「働き方改革なんて、わざわざ教えてもらわなくてもわかってるよ」と思う社員もいるでしょう。しかし、研修を導入することで正しく理解できるだけでなく、「みんなで取り組んでいこう」という良いきっかけにもなるのです。経営層から新入社員まで、全社員が同じ方向を向くためにも、働き方改革は役に立ちます。

研修のラインナップ

ここからは、現在開催されている働き方改革研修を紹介していきます。気になる研修を見つけたらリンク先にアクセスし、問い合わせをしてみましょう。

生産性向上に繋がるスマートテレワーク術研修「株式会社かんき出版」

新型コロナウイルス対策としてテレワークが普及しつつありますが、テレワーク時の働き方は、オフィスに出社したときの働き方とは大きく異なります。慣れない環境に現場もマネジメント層も戸惑うことが多く、会社と自宅を往復する時間は減ったはずなのに、利益率は向上しておらず、効率の良い働き方ができていない、という組織は多いです。

これは間違ったやり方でテレワークを進めたため、コミュニケーション機会の減少や個人のパフォーマンスの悪化など、悪い結果を招いてしまっているからです。テレワークでの働き方に関する研修を導入し、生産性を維持・向上していきましょう。

株式会社かんき出版が主催するスマートテレワーク術研修は、新入社員から役員層まで、在宅勤務を行うすべての人が対象です。オフィスに出社しての勤務と在宅勤務の違いを理解した上で、生産性の高いテレワーク術を学ぶことができます。具体的には、移動時間の削減によって生まれた時間を活かす時間の使い方（スケジューリング）、テレワークならではのコミュニケーションの取り方などを身につけられます。

株式会社かんき出版はビジネス書や自己啓発書に特化した出版社です。本を執筆できるほどの専門知識を持つ著者ネットワークを活かして講師を依頼し、質の高い研修プログラムを提供しています。

オフィスと在宅勤務を効率的に使いこなすハイブリッドワーク術研修「株式会社かんき出版」

多くの会社が、オフィスに出社して勤務するのと在宅勤務とを組み合わせて運用しています。こうした働き方を「ハイブリッドワーク」と言いますが、コロナ禍以前よりも生産性が悪化している…という悩みをよく聞きます。ハイブリッドワークで企業の生産性を高めるためには、社員がそのためのノウハウを身につけている必要があります。研修を導入して、生産性の維持・向上に努めましょう。

株式会社かんき出版のハイブリッドワーク術研修では、出社と在宅勤務を上手に使い分ける方法を身につけることができます。オフィスと在宅の環境の違いを学んでそれぞれの特性を理解したうえで、適切なスケジューリング術やコミュニケーション方法を学ぶことができます。オフィスにいるときに実践したいコミュニケーションや、オンラインならではの話し方、聞き方なども身につけられます。チャット、メール、オンライン会議、電話など各種ツールの使い分け方も理解できます。

株式会社かんき出版は、ビジネス書や自己啓発書に特化した出版社です。豊富な著者ネットワークを活かし、専門性の高い人材に研修の講師を依頼しているので、質の高い研修プログラムが期待できます。

【生産性向上】チームの成果とメンバーの時短を両立させるマネジメント「リクルートマネジメントスクール」

リクルートマネジメントスクールの働き方改革研修は、生産性向上に焦点を当てた、マネジメントの研修です。チーム・組織全体としての成果向上と働き方改革を両立させるためには、組織を率いるマネジャーの働きがカギとなります。この研修で学ぶのは、成果と時短を両立させるマネジメントです。オンラインで受講できるクラスもあり、受講者の仕事や居住地などの状況に合わせた方法で受けられます。

リクルートマネジメントスクールは法人向け公開型研修サービスを提供しています。受講者が自ら気づくこと、自ら実践することを促し、受講者の成長を支援する研修プログラムが特徴です。人材育成のプロフェッショナルであるリクルートの系列なので、知名度が高く信頼できる企業に研修を任せたい方におすすめです。

【映像教材・オンライン開催対応】働き方の多様化とワークルール「日本生産性本部」

日本生産性本部の働き方改革研修の狙いは、従来のワークルールと、今後求められる働き方の違いを学ぶことです。主なトピックは「テレワーク」「兼業・副業」「労働時間の柔軟化」です。いずれも企業の業務形態やシステムを変革しなければ対応できず、経営層や人事部を悩ませる課題です。この研修では、これらの問題に対し、短時間で深い理解を得ることができます。研修の対象者は特に限定されていませんが、これまでには管理職・リーダー、労働組合の幹部などに対し、研修を実施してきた実績があります。

日本生産性本部は、1955年に「生産性向上対策について」の閣議決定に基づき、政府と連携する民間団体として設立されました。人材育成研修の実施のみならず、経営コンサルティングや生産性に関する調査研究・提言活動も行っています。

働き方改革のメリットや取り組むべきことを明確に学ぶ働き方改革研修「財団法人21世紀職業財団」

財団法人21世紀職業財団が主催する働き方改革研修は、役員や管理職を含む全従業員を対象としたプログラムです。なぜ働き方改革が必要なのか、日本社会における働き方の現状はどうなっているのかを始め、働き方改革のメリットや取り組むべきことを明確に学ぶことができます。3時間～4時間と短い時間で開催されるのも特徴的です。

財団法人21世紀職業財団は、「あらゆる人がその能力を十分に発揮しながら、健やかに働ける環境を実現する。」という理念を掲げる財団法人です。働き方改革はもちろん、女性労働者の活躍、仕事と生活の両立、ハラスメントのない職場作りなど、現代の労働環境の問題に立ち向かっています。働き方改革と並行して、これらのトピックの研修も依頼してみてはいかがでしょうか。

チームを変える時間術研修「株式会社話し方教育センター」

株式会社話し方教育センターでは、チームの長時間労働の削減と労働生産性を向上させるためには、リーダーの実行力が必要だと考えています。そのため、働き方改革を学べる「チームを変える時間術研修」は、管理職や監督職を対象としています。研修では、働き方改革とは何かを学んだ上で、リーダーに求められるタイムマネジメントを身につけます。職場そのものの非効率を正し、リーダーが適切なタイムマネジメントを行えるようにするためです。

株式会社話し方教育センターは、「"話し方教育"を通じて、人を、社会を育てるために存在する教育団体」を掲げています。働き方改革研修のほかにも、チームワークやコミュニケーションの研修、人前で話す力を育てる研修などがあります。組織のコミュニケーションを根本から見直したい企業におすすめの研修会社です。

研修のカリキュラム例

● 対象者
・入社5年目以上の中堅社員
・現場リーダー、主任クラスの社員

● 目指すゴール
１．業務効率化の必要性を理解し実践へのきっかけをつかむ
２．働き方に対する「意識」と「行動」の両方を改める
３．ワークライフバランスを整えメンタル不調を予防する

研修が企業にもたらす効果

働き方改革研修を導入すれば、当然、企業は働き方改革を進めやすくなるという効果を得られます。そうして働き方改革を進めた先にどのような効果が表れるのかを解説していきます。

生産性の向上

働き方改革を進めると、短い時間でより高い成果を出せるようになります。つまり、生産性が高まるのです。これは、企業にとっても労働者にとっても大きなメリットです。

生産性が向上すれば、残った時間で新規事業に向けたアイディアを出すなど、時間をかけなければできないことに取り組めるようになります。また、より良い職場環境を求めて試行錯誤するなど、忙しいときにはできないこともできるようになります。社員が長時間ダラダラ残業しなくなれば、電気代などの経費も削減できます。業績向上と経費削減の両方の意味で、生産性の向上は企業に大きなメリットをもたらします。

また、労働者にとっても生産性の向上は嬉しいメリットになります。やるべき仕事を早く切り上げれば、余った時間を家族と過ごしたり、趣味に充てたりできるからです。充分な休息を取って英気を養えば、仕事へのやる気も湧いてきます。モチベーションの高い社員は生産性が高い傾向にあるので、仕事でも成果を出せるでしょう。労働者のメリットは企業にとってのメリットとなって返ってきます。

優秀な人材の採用・定着

働き方改革に取り組み、一定の成果を出すことができれば、優秀な人材を確保しやすくなります。現在勤めている優秀な社員は辞めにくくなるからです。また、新たな社員を募集する際も、優秀な人材が集まりやすくなります。優秀な人は働きやすい環境を求めるので、労働者から選ばれやすい企業になるからです。

もし働き方改革が不十分で、社員が職場環境に不満を感じている場合、優秀な人材ほど早く辞めていきます。優秀な人は引く手あまたで、ひとつの企業に固執する必要がないからです。残るのは、他の企業に引き抜かれず、転職活動をする気力もない社員だけでしょう。新たに社員を募集しても同じです。優秀な人材を採用できてもすぐに辞める可能性がありますし、そもそも優秀な人からは選ばれない企業になっているかもしれません。

こうした組織が、高い成果を上げられるはずがありません。企業が成果を出すためにも、優秀な人材の採用と定着は必須の課題です。そのためには、優秀な人から選ばれる企業にならなければならず、働き方改革を推し進める必要があるのです。

コストの削減

働き方改革を成功させると、企業はコスト削減という効果も得られます。例えば、以下のようなコストを削減することができるのです。

・長時間の残業に伴う電気代などのコスト
・社員がすぐに辞めてしまうため、補充するためのコスト
・次々に採用しては辞めていく社員の教育・育成コスト

こうしたコストは、基本的にはビジネスのための投資とは無関係であり、できれば削減したいものでしょう。これらは、生産性の向上や人材の定着によって削減できます。働き方改革によって生産性を高めたり、職場環境を改善したりすることにより、無駄なコストを減らせるのです。

無駄なコストの削減によって生まれた余裕は、社員の給与やボーナスとして還元するほか、事業拡大や新規事業のための投資として使うことができます。組織として働き方改革に取り組むことは、企業の業績拡大にもつながるのです。決して社員個人の働きやすさ向上だけでなく、企業の成長にもつながることをご理解ください。

⇒社員のモチベーションを上げたい経営者や人事担当が取り組むべき施策はこちらから！

研修の方向性

働き方改革研修のゴールは、主に「働き方改革とは何かを理解し、何をすれば良いかを理解すること」です。するべきことは立場によって異なるので、基本的には、階層別の研修となります。（全社員が一堂に会して一緒に受講できる研修もあります）

経営層や管理職、マネージャーなど組織を率いる立場に向けた研修では、以下のような内容を学びます。

● 生産性を高めるマネジメントの手法
● リーダーに必要なタイムマネジメント
● ハラスメント防止
● コンプライアンス遵守
●多様な人材の活用


新入社員や若手社員、中堅社員など、主に現場で実務を担当する社員向けの研修では、以下のような内容を学びます。

● 生産性を高める仕事の進め方
● 現場のタイムマネジメント
● チームワークを高めるコミュニケーション
● 仕事の属人化の解消
● コンプライアンス遵守

以上のような研修内容を通して、受講者は働き方改革を実現するために、自分の立場で何を行えば良いのかを理解できます。働き方改革は単に長時間労働をやめて残業せずに帰宅すれば良いのではなく、生産性を高めることが本質です。研修では、そのために何をすれば良いのかを学べるのです。

具体的な取り組みは経営層と新入社員では全く異なります。受講者の立場に合った研修を選ぶことが大切なので、研修会社に依頼するときは、受講者の立場や世代、担当業務などを伝えましょう。

研修についてよくある質問

働き方改革研修を導入しようか迷っている企業から頻繁に寄せられる質問について、回答していきます。同じような疑問があるかもしれないので、この章を読んで解決してしまいましょう。

研修の対象者はどんな人ですか？

研修会社のプログラムによって、当てはまる対象者は異なります。働き方改革は経営層から新入社員まで全員の課題ですが、立場によって必要な視点や取り組みが異なるからです。したがって、対象者は研修会社にお問い合わせください。

研修のカリキュラムなどを紹介している研修会社のウェブサイトに、対象者も記載されています。自社で研修を受講する社員と、研修の対象者を比較し、ミスマッチがないように研修を選びましょう。

なお、対象者が異なる場合でも諦めず、研修会社に問い合わせをしてみましょう。多くの研修会社は柔軟にプログラムを変更してくれるので、パッケージの研修やウェブサイトに載っている研修ではカバーできない場合でも、対応してくれることがあります。例えば、経営層や管理職向けの研修しかウェブサイトに載っていない場合でも、「全社員を対象に研修をしてほしい」「新入社員や若手社員向けの働き方改革研修はできますか？」など、聞いてみましょう。

短時間で研修をやってもらえますか？

希望の時間を伝えれば、研修会社は柔軟に対応してくれます。数時間や1日など、希望する所要時間をお伝えください。

ただし、あまりに研修時間が短いと、高い効果は期待できません。短時間だと、グループワークなどの演習が行えず、座学中心になってしまうからです。実際に手を動かしたり頭を使ったりしないと、知識が定着しないので研修の成果が表れにくいです。

よって、基本的には、研修会社が推奨する時間で導入するのがおすすめです。研修会社はカリキュラムを受講者に理解させ、内容を定着させるために必要な時間をよくわかっているからです。研修会社が必要と判断する時間は確保できるようにしましょう。

また、働き方改革研修だけを導入するなら、短時間で終わることがあります。しかし、もしほかのトピックでも研修を導入したいと考えているなら、セットにして同日に導入するという手段もあります。別々に研修を導入するより、効率よく行えます。

働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョン、生産性向上、ワークライフバランスなどのトピックは、重複する知識が多く、一緒に学ぶと効率がよいです。これらの研修をセットにすれば、重複する知識の講義は1回で済むので、短時間で研修を終わらせることができます。このように、近しいトピックの研修をセットにして導入するのも、時間を短縮する良い手だてです。

会社のコンサルティングは可能ですか？

研修会社によっては、コンサルティングを行える場合があります。働き方改革研修を行うだけでなく、会社のコンサルティングを行い、働き方改革推進にどのような課題があり、どのような取り組みをすれば良いのかをアドバイスしてもらえます。

研修を実施しただけでは、なかなか自社の課題がわからない、という経営層の方は大勢います。また、課題がわかっても、有効な解決策を見つけるのは難しいものです。そこで、プロのコンサルタントに会社を診断してもらうことで、迅速に課題と解決策を見つけていきましょう。

コンサルティングを依頼したい場合は、研修会社のウェブサイトを確認するか、研修について問い合わせる際にコンサルティングを受けられるかを聞いてみましょう。