人材開発支援助成金とは？いつまでに申請すればいい？申請条件や金額をわかりやすく解説

「人材開発支援助成金とはどんなもの？」「人材開発支援助成金でもらえる金額を知りたい」

このような疑問や希望を抱えている経営者や人事担当者もいるのではないでしょうか。

人材開発支援助成金は、職務に役立つ技能の習得をコスト面からサポートする制度です。経費をセーブしつつ人材育成が可能なため、健全な企業運営に活かせるメリットがあります。

また、現状の職務に関連した技能のみならず、DXをはじめとした高度なデジタル技術の習得や、新規事業分野の開拓への助成も可能です。

この記事では、人材開発支援助成金の概要や利用条件を紹介します。コースごとの助成金額や申請の流れもあわせて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

この記事でわかること

• 人材開発支援助成金の概要や利用条件
• 人材開発支援助成金のコースごとの助成金額
• 人材開発支援助成金の申請の流れ

キーセッションでは、人材開発支援助成金の対象となる技能研修の紹介を行っています。中には申請のサポートを行っている研修会社もあるので、利用すべきコースや申請方法に悩んでいる方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

人材開発支援助成金とは？わかりやすく解説

わかりやすく説明すると、人材開発支援助成金とは職務に役立つ技能の習得を、国がコスト面からサポートする制度です。

事業主が従業員に対して行う職務知識や技能の習得実習において、経費の一部を国が負担してくれます。コストを抑えつつ職務スキルの高い従業員を育成すれば、企業の成長に役立つでしょう。

オンラインの訓練を含め、幅広い訓練が助成金の受給対象です。ただしオンライン訓練の場合、賃金助成が受けられないなど、助成金額が異なる可能性があります。

なお、人材開発支援助成金と間違いやすいものとして、キャリアアップ助成金があります。

人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金の具体的な違いは、以下の表の通りです。

	対象	目的
人材開発支援助成金	正規雇用労働者がメインだが、有期契約労働者を対象としたコースもある	従業員全体のスキルアップ
キャリアアップ助成金	有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者などの非正規雇用労働者	非正規雇用労働者が正規雇用労働者になる支援を行う

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

人材開発支援助成金の制度を利用する条件

人材開発支援助成金の制度を利用するおもな条件は、以下の通りです。

• 申請する事業主が雇用保険制度に加入している
• 対象の労働者が、雇用保険の被保険者である
• 事業所内において、職業能力開発推進者を選任している
• 事業内職業能力開発計画を策定のうえ、労働者に周知している

また、業務命令として従業員に職業訓練を受けさせる場合には、以下の条件を満たす必要もあります。

• 職務に直接関連する訓練である
• 10時間以上の訓練である
• OFF-JTを実施する、もしくはOFF-JTとOJTを組み合わせた訓練である
• 訓練開始日の1ヶ月前までに申請手続を終える
• 訓練中で不在の期間にも対象者に賃金を支払う
• 支給申請日までに訓練費を全額負担する

自発的に訓練を行う従業員に対して事業主が支援を行う場合には、以下が助成の条件です。

• 労働協約や就業規則に規定した制度を利用して、労働者が自発的に訓練を受ける
• 他の事業主が主催する訓練を行う
• 事業主が訓練経費を負担する、もしくは教育訓練休暇制度などを新たに導入し適用する

条件をしっかり確認したうえで利用を検討しましょう。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内　Ⅰ-2 人材開発支援助成金チェックリスト付きフローチャート」

人材開発支援助成金の7つのコースを紹介！いくらもらえる？

人材開発支援助成金には、大きく分けると以下の7つのコースがあります。

1. 人材育成支援コース
2. 教育訓練休暇等付与コース
3. 人への投資促進コース
4. 事業展開等リスキリング支援コース
5. 建設労働者認定訓練コース
6. 建設労働者技能実習コース
7. 障害者職業能力開発コース

各コースは内容がさらに細分化され、対象企業が中小企業か大企業かで受給金額が異なります。大企業の場合、経費助成率は中小企業の7割程度まで、時間あたりの賃金助成率は5割程度まで支給額が下がるのが一般的です。

ここでいう中小企業の目安は、以下の表の通りです。

	資本金・出資総額	常駐の労働者数
飲食店を含む小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
上記以外の業種	3億円以下	300人以下

ここからは、各コースの内容や、それぞれの助成金額がいくらもらえるかについて解説していきます。

なお、説明を簡略化するために、以降は基本的に中小企業の助成金額について紹介します。助成金制度の詳細が知りたい方は、厚労省のサイトもあわせてご確認ください。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内　Ⅰｰ８ 中小企業事業主の範囲について」

1.人材育成支援コース

人材育成支援コースは、職務に関連する知識や技能の習得を目的に訓練を行った際、費用の一部を助成するコースです。

このコースは、2023年4月に以下の3コースが統合されて生まれました。

• 正規雇用労働者向けで、若年人材育成訓練や熟練技能育成・承継訓練などを含む「特定訓練コース」
• 上記特定訓練コースに該当しない正規雇用労働者向けの「一般訓練コース」
• 有期契約労働者等向けの「特別育成訓練コース」

現在では以下の3つの種別に大別されます。

種別	概要
人材育成訓練	職務に関連したOFF-JT実習を10時間以上行う
認定実習併用職業訓練	15歳以上45歳未満の従業員に、IT分野以外のOFF-JTとOJT訓練を行う
有期実習型訓練	有期契約労働者を正社員にするためのOFF-JTとOJT訓練を行う

種別ごとの助成金額は以下の通りです。

種別		経費助成率	賃金助成額	OJT実施助成額
人材育成訓練	正社員	45％	760円／時	-
	非正規雇用者	60％
	上記が正社員になった場合	70％
認定実習併用職業訓練		45％		20万円
有期実習型訓練	非正規雇用者	60％		10万円
	上記が正社員になった場合	70％

訓練終了後、対象者の賃金が5％以上の上昇、もしくは追加手当で3％の賃金総額上昇があった場合には、助成金額が加算されます。

経費助成率は15％もしくは30％相当、賃金助成額は1時間あたり200円の加算額を差分として後日受給可能です。OJT実施助成額は、3万円もしくは5万円が追加給付されます。

非正規雇用者が訓練を経て正社員になった場合、この追加受給の条件を満たせば、経費助成率が70％から100％に引き上げられます。（認定実習併用職業訓練を除きます。）実質、訓練にかかった経費の全額を助成金でまかなえる計算のため、ぜひ積極的に活用しましょう。

1事業所あたりの年間支給額の上限は1,000万円です。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内　Ⅰ-1 人材開発支援助成金とは」

2.教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇等付与コースは、従業員が有給教育訓練休暇制度を利用して職業訓練を受けた際に、費用の一部を助成するコースです。当然企業側は、有給教育訓練休暇制度を導入している必要があります。

対象となる有給教育訓練休暇制度は、3年間で5日間以上取得可能なものに限ります。

一人あたりの助成金額は以下の通りです。

種別	助成額
経費助成額	30万円

訓練終了後、対象者の賃金が5％以上上昇、もしくは追加手当で3％の賃金総額上昇があった場合には、追加受給の要件を満たします。この場合、合計36万円（差分6万円）が受給可能です。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース・人への投資促進コース）のご案内（詳細版）」

3.人への投資促進コース

人への投資促進コースは、以下のような訓練を行った際に費用の一部を助成するコースです。

• 高度デジタル人材の育成訓練
• 定額制訓練（サブスクリプション型訓練）
• 労働者の自発的訓練

2023年4月以降、本コースの対象者は、有期契約労働者を含めた雇用保険被保険者に拡充されました。国民の発案をもとに設置されたこのコースは、令和8年度まで限定で実施されます。

このコースの種別と概要は以下の通りです。

種別		概要
デジタル人材・高度人材の育成	高度デジタル人材訓練	ITスキル標準（ITSS）・DX推進スキル標準（DSSP）レベル3～4に該当する、高度デジタルに適応した人材育成の訓練
	成長分野等人材訓練	大学院（海外含む）での訓練
	情報技術分野認定実習併用職業訓練	IT分野関連の訓練のうち、OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練
柔軟な訓練形態の助成対象化	定額制訓練	サブスクリプション型の訓練
労働者の自発的な能力開発の促進	自発的職業能力開発訓練	従業員の自発的な訓練のうち、企業側が費用を負担する訓練
	長期教育訓練休暇等制度	30日以上の休暇を取得して行う訓練
	教育訓練短時間勤務等制度	所定労働時間の短縮や免除によって行う訓練

種別ごとの助成金額は以下の通りです。

種別	経費助成率	賃金助成額	OJT実施助成額
高度デジタル人材訓練	75％	960円／時	-
成長分野等人材訓練	75％	960円／時 ※国内大学院の場合	-
情報技術分野認定実習併用職業訓練	60％	760円／時	20万円
定額制訓練	60％	-	-
自発的職業能力開発訓練	45％	-	-
長期教育訓練休暇等制度	20万円	960円／時	-
教育訓練短時間勤務等制度	20万円	-	-

上記のうち、情報技術分野認定実習併用職業訓練と長期教育訓練休暇制度の2種別については、条件を満たせば追加で受給が可能です。追加受給の条件としては、訓練終了後、対象者の賃金が5％以上上昇、もしくは追加手当で3％の賃金総額上昇が設定されています。

1事業所あたりの年間支給額の上限は、以下の通りです。

種別	1事業所あたりの年間助成金の限度額
成長分野等人材訓練	1,000万円
人への投資促進コース全体（上記を除く）	2,500万円
うち自発的職業能力開発訓練	300万円

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金　人への投資促進コースのご案内（詳細版）」

4.事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の立ち上げ時、新分野の知識や技能の習得訓練にかかる費用を一部助成するコースです。

このコースは、令和8年度まで限定で実施されます。

中小企業の場合、助成金額は以下の通りです。

種別	助成額
経費助成率	75％
賃金助成額	960円／時

このコースには、追加受給の要件は設定されていません。

1事業所あたりの年間支給額の上限は1億円です。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」

5.建設労働者認定訓練コース

建設労働者認定訓練コースは、建設関連の以下のケースで費用の一部を助成するコースです。

• 認定職業訓練や指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合
• 建設労働者に有給休暇を取得させたうえで、認定訓練を受講させた場合

助成金額は以下の通りです。

種別	助成額
経費助成率	経費の1/6
賃金助成額	3,800円／日

追加要件を満たしたケースでは、賃金助成額は一人1日あたり1,000円追加され、総額で4,800円／日が受給可能です。

1事業所あたりの年間支給額の上限は1,000万円に設定されています。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

参考：厚生労働省「建設事業主等に対する助成金　支給要領　13 人材開発支援助成金（3）建設労働者認定訓練コース」

6.建設労働者技能実習コース

建設労働者技能実習コースは、建設労働者に有給休暇を取得させたうえで技能向上の実習を行った際、費用の一部を助成するコースです。

助成金額は以下の通りです。

	経費助成率	賃金助成額
雇用保険の被保険者数が20人以下の中小建設事業主	3/4	8,550円／日 ※建設キャリアアップシステム技能者情報登録者は9,405円／日
雇用保険の被保険者数が21人以上の中小建設事業主	7/10 ※35歳以上は9/20	7,600円／日 ※建設キャリアアップシステム技能者情報登録者は8,360円／日
大企業における女性の建設労働者	3/5	-
中小建設事業主団体	4/5	-
大規模な建設事業主団体における女性の建設労働者	2/3	-

賃金助成・賃金向上助成・資格等手当助成については以下の通りです。

	経費助成率	賃金助成額
雇用保険の被保険者数が20人以下	3/20	2,000円／日
雇用保険の被保険者数が21人以上		1,750円／日

1事業所あたりの年間支給額の上限はトータル500万円です。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

参考：厚生労働省「建設事業主等に対する助成金　支給要領　13 人材開発支援助成金（4）建設労働者技能実習コース」

7.障害者職業能力開発コース

障害者職業能力開発コースは、障害者の職業訓練を継続的に実施する施設の設置・運営について、費用の一部を助成するコースです。

施設・設備の設置や整備に対する助成金額は以下の通りです。

種別	助成額
設備に対する経費助成率	経費の3/4

助成額の上限は、新規設備導入時は5,000万円、設備の更新時は累計1,000万円に設定されています。

施設運営に対する助成額は以下の通りです。

対象者		助成額
重度障害者	出席率が8割以上	一人あたりの運営費の4/5 ※上限は月額17万円
	出席率が8割未満	一人あたりの運営費の4/5×訓練受講時間数/訓練時間数
上記以外	出席率が8割以上	一人あたりの運営費の3/4 ※上限は月額16万円
	出席率が8割未満	一人あたりの運営費の3/4×訓練受講時間数/訓練時間数

重度障害者が就職した場合には、一人あたり10万円の運営費が助成されます。ただし、訓練終了から90日以内に内定・雇用された人のうち、障害福祉サービスの利用者として雇用される人を除外して支給されます。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）」

人材開発支援助成金はいつまでに申請する？申請の流れをチェック

人材開発支援助成金は、受講開始の前日から1ヶ月前までに訓練計画を提出しなければなりません。また、訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に支給申請をする必要があります。

人材開発支援助成金の申請の流れは以下の通りです。

手順	概要
1.制度導入の社内準備を整える	以下が必要 ・職業能力開発推進者の選任 ・事業内職業能力開発計画を策定し労働者に周知
2.訓練講座や研修を探す	・オンライン講座も対象 ・審査は訓練実施後に行うため、万が一審査で対象外になっても経営をひっ迫しないよう注意が必要
3.都道府県の労働局やハローワークに訓練計画を提出する	・申請書類の提出は、受講開始の前日より起算して1ヶ月前までに行う必要がある ・雇用関係助成金ポータルを利用した電子申請も可能
4.計画に基づき訓練を実施する	・職業訓練の実施証明書は、助成金の申請時に必要 ・計画の変更時には、訓練実施計画変更届の提出が必要 ・変更届の提出期限は、当初予定していた訓練日か変更後の訓練日のうち、早いほうの前日まで ・オンラインや通信制の訓練で実施場所の変更があった際にも、変更手続が必要なため注意
5.訓練完了後に支給申請を行う	・訓練実施後の支給申請は、訓練終了日の翌日から起算して2ヶ月以内が期限 ・この期限を過ぎての申請は不可
6.審査を通過したら助成金を受給する	・審査に通過した場合、管轄の労働局から支給決定通知書が届く ・助成金の入金は、通知書を受領した2～3週間後が目安

キーセッションでは、人材開発支援助成金の対象となる研修を多数ご紹介しています。なかには、申請のサポートが可能な研修会社もあるため、はじめて助成制度を利用する場合にはとくに心強いでしょう。

キーセッションへの相談は無料なので、ぜひ一度お問い合わせください。

人材開発支援助成金の対象！申請サポートも可能な研修会社を紹介

人材開発支援助成金の対象となる訓練メニューを提供する研修会社のうち、申請時のサポートも可能な研修会社は以下の通りです。

研修会社	特徴	研修プランの一例
株式会社PDCAの学校	ビジネススキル全般の研修	・【離職率を圧倒的に削減】ビジネススキル研修 ・【部門長・課長向け】組織にフォーカスをした問題解決研修
株式会社グッドワークス	エンジニアのスペシャリストを育成	・WEBエンジニア/Java3ヶ月研修 ・サーバーエンジニア/Linux、AWS研修
合同会社MAREMI	IT関連のスキルを習得	3ヶ月でIT担当者をつくる中小企業向け研修プログラム

それぞれの研修会社について詳しく紹介します。

株式会社PDCAの学校

株式会社PDCAの学校の強み	実践的なPDCAメソッドの開発と、受講生の行動変容を促す超実践的なPDCAの取り組みです。これにより、成果目標だけでなく成長目標も設定し、実行力と成果につながりやすさを高めることができます​​。
受講方法	・オンライン ・講師派遣型 ・集合型研修
対象階層	ビジネスパーソン全般
対象地域	日本全国対応可能（交通費・宿泊費等が別途かかる場合があります）

株式会社PDCAの学校は、社会人に必要なビジネススキル全般についての研修を行う会社です。5つの「創る戦略」を柱とした研修メニューを展開し、従業員の成長をサポートしています。

同社では、従業員にキャリアパスを示し、現場での成長機会をつくりながら継続的な教育を行うことで、自然とスキルが身につくよう努めています。また社内の共通言語を設定し、採用戦略を練ることで社員の離職防止にも役立てられるのが特徴です。

株式会社グッドワークス

代表者	代表取締役 須合 憂
所在地	千代田区神田佐久間町1-11産報佐久間ビル2F
設立日	2007年1月
対象地域	日本全国対応可能（交通費・宿泊費等が別途かかる場合があります）
受講方法	・オンライン ・講師派遣型 ・集合型研修
事業内容	システム開発事業 システム開発事業に関わる業務全般 労働者派遣事業 派 13-304322 有料職業紹介事業 13-ユ-304637

株式会社グッドワークスでは、エンジニアのスペシャリストを育成する研修を行っています。1～3ヶ月と集中的に研修を行う実践型研修で、未経験からでも即戦力となるエンジニアを育成可能です。

Linuxなどのサーバーエンジニアから、Javaなどの開発エンジニアまで、現場と同様の技術環境で学べるのが強みです。

合同会社MAREMI

代表者	吉岡 健太朗
所在地	秩父郡皆野町大字皆野1536番地1
設立日	2022年3月23日
対象地域	日本全国対応可能（交通費・宿泊費等が別途かかる場合があります）
受講方法	・オンライン ・講師派遣型 ・集合型研修
事業内容	IT導入支援事業 IT担当者育成支援事業 DX学校 秩父校運営

合同会社MAREMIは、中小企業向けのIT関連研修を実施する会社です。ITに苦手意識がある担当者や経営者でもスキルを習得しやすいよう工夫することで、受講者の間口を広めています。

研修では、IT導入診断士によるeラーニングや、SaaSの使用に関する直接指導などを実施します。オンライン学習と対面研修を組み合わせたハイブリッド研修で、学習内容を効率よく定着させることが可能です。

キーセッションでは、上記以外にも人材開発支援助成金の対象となる研修を多数ご紹介しています。興味のある方は、ぜひ以下のリンク先からご確認ください。

⇒キーセッションでご案内可能な研修会社

人材開発支援助成金で企業運営の活性化を図ろう

人材開発支援助成金の制度は、さまざまな分野における職業訓練を幅広くサポートしています。適切に活用すれば、企業の人材育成と運営の活性化に役立つでしょう。

しかし、助成コースにはさまざまなものがあり、助成の条件も複雑です。なかには、従業員に受講させるべきコースや、申請手続きの方法がわからない方もいるのではないでしょうか。

キーセッションでは、人材開発支援助成金の申請サポートが可能な研修会社をご紹介可能です。助成の対象となる技能研修ももちろん多数ご案内しているので、ぜひお問い合わせください。